報道の自由度を妨げるものは

杉尾氏も「数字（視聴率）が取れないことをするのは商売の邪魔と考え、記者が事なかれ主義で面倒なことを避ける風潮ができてしまった。これは、既存メディアの退化だと思う。」と述べた。

さらに本間氏は、「若い世代はネットを使いこなしていると僕らは思ってるいるが、彼らはツイッターに意見なんか書き込みませんと言う。そういうことをすると、履歴が残って就職のときにマイナスの評価を受けるから。と。」と自分の投稿履歴が将来の就職活動に響く可能性を考え、個人の意見を自己規制どころか、発信すらしなくなる若者が増えていることを伝えた。

 

➂巨大プラットフォームとニュース提供社との関係性

Yahoo!やGoogleニュースなどの巨大プラットフォーマーの存在により、小さくても質の良い情報提供をしているメディアは経営が厳しいと安倍氏は指摘した。ニュース制作にはお金がかかるが、読者は記事にお金を払おうとしない。よって、「情報発信は簡単になったが、質の良い記事をどう届けていったらいいのかという問題がある。」と述べた。

また山口氏も、「プラットフォーマーの人たちは、ジャーナリズムに興味がないようだ。読者は（プラットフォームを）メディアだと思って見ているかもしれないが、彼らにとってニュースはPVを集めるための“撒き餌”でしかない。最近グノシーやスマートニュースに、クーポンというコーナーがある。ニュースはクーポンと同じ扱いだ。」と述べた。

▲写真　山口一臣氏　©️Japan In-depth 編集部

 

④情報の受け手側の問題

次に安倍氏は、受け手側の意識の変化について次のように指摘した。「最近、多くの人がLINEなどのメッセージングアプリが提供するニュース配信でニュースを知ることが多い。プッシュ通知で一日に3~4回配信されるので、速報を知ることが出来るようになった。しかし、ニュースの受け手は見出しを見て満足し、それ以上知ろうとしない。ニュースの伝播速度は上ったが、その背景まで考えようとしない人たちが増えている。」と述べると共に、このような現状を「小見出しに支配されている。」と表現した。

山口氏は、新聞などの部数の著しい低下から分かるように、「人が、情報とかニュースとか、記事に対してお金を払ってくれなくなった。民主主義のコストは誰が払うのか？本当にそれで良いのか、視聴者や読者のみなさんに考えてほしい。」と述べた。Yahoo!は試みのひとつとして、ニュースの一部に課金制度を取り入れ始めている。