「中央集権体制にくさびを」逢坂誠二衆議院議員

子育てとの両立は、議会だけでなく日本社会全体にとっても大きな問題であるとし、「社会全体で子育てをサポートするという仕組みを作っていくことが、最終的に女性議員を増やしていくことになる」と述べた。

 

２．政党の本気度

今回の統一地方選挙の結果を見ると、当選者に占める女性の割合の増加率には、各党でばらつきがあるという。「立憲民主党は今回たぶん女性の比率が一番増えて２５％くらい。やろうと思えば増やせる一方そうでない比率のところもある。政党の本気度が問われている。」と述べた。

 

逢坂氏は、立憲民主党が取り組む活動「パリテ・ナウ」を紹介した。「パリテ・ナウ」は、「パリテ（男女半々の議会）」の実現を目指し、女性と政治をつなげる、タウンミーティングイベント。2018年12月から開催をスタートし、「女性の抱える困難」や「女性のライフスタイルと政治」について、ディスカッションを行なっている。（参考：立憲民主党HP）

逢坂氏は「『政治なんて、私、縁がないわよ』と思う人がほとんどだと思う」と述べた上で、まずは自分の抱える課題から政治的なアプローチを考えるというプロセスが必要だと述べた。

次に細川氏は、多選や定年制の可否について、逢坂氏の意見を聞いた。

逢坂氏は、ニセコ町長を3期務めた自身の経験から、多選は控えるべきという考えを述べた。「首長であれば長くて10年」と述べ、任期を重ねるごとに緊張感が薄れ、全身全霊を傾けられていないのであれば、有権者にとっては非常に問題の多いことだと指摘した。

次に細川氏は、今回の統一地方選前半戦で、道府県議会選の約4割が無投票であったことに触れ、「候補者が定数以上いなかった場合には信任投票を行うとか、なんらか必要ではないか」と提案した。

これに対して逢坂氏は、地方議員のなり手がいないことの大きな理由として、「平成の大合併」を挙げた。コスト面ばかりに注目し、議会の果たす役割や人数の意味について議論することなしに、人数を削減する改革を進めた。その結果、議会は存在価値を貶められ、魅力を失ったという。「議会に人が行かないということは、有権者自らの発信力を削ぎ落として、もの言わぬ住民を作ってしまうことになるんだということをわかってもらうことが必要」と訴えた。さらに、今必要なのは、地方議員のなり手確保のための形式的な議論だけでなく、議会の役割やあるべき姿といった本質論に目を向けることだとし、「そうしなければ地方自治が崩壊すると思う」と強調した。