米中合意限定的なものになる

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019 #19」

2019年5月6日-5月12日

【まとめ】

・トランプ氏、脅迫まがいの米中貿易交渉。

・米中合意は「一時的、限定的、表面的」なものになるだろう。

・「力による外交」を理解するイランは、米の発表にどう対応するか。

 

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先週末、またまた米大統領が驚くべきツイートを行ったので、今回は米中貿易交渉を取り上げたい。「金曜日（10日）に中国産品2000億ドル分に対する関税を10％から25％に」、「他の中国産品3250億ドル分も近く25％の関税を課す」、「対中貿易交渉は続くが、あまりに遅い」とやった。既に、各国の株式市場は軒並み値を下げている。

米紙は「中国が劉鶴訪米の中止を検討中」、「中国はトランプ氏のツイートに驚いており」「脅迫の下で交渉することを望まない」と報じた。劉鶴副首相は予定通り訪米するかと問われれば、本稿執筆時点でその可能性は低いだろう。トランプ氏の脅迫まがいのツイートは交渉上有効な戦術かと聞かれれば、それは逆効果だと思う。

一方、現時点で予想される米中合意の概要は、知的財産権保護の強化、自動車や金融分野で市場アクセス拡大、人民元管理の透明性拡大、大豆、天然ガスなど米国産品の大規模購入、クラウドサービス米企業の中国内での独立営業などだが、中国は関税解除の時期と態様に、米国は合意の効果的実施確保措置に関心がある。

詳細は今週のジャパンタイムスに英語版を、日経ビジネスオンラインに日本語版を寄稿したのでご一読願いたい。要するにトランプ氏の「交渉上の梃子」への過信と中国人の「面子を守る」性格の強さが相まって、米中交渉の先行きは極めて不透明ということ。米中合意は「一時的、限定的、表面的」なものにならざるを得ないだろう。

もう一つ、重要な動きがある。5日。ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が「イランによる数々の挑発的言動」に対応するため、空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣すると発表した。同補佐官は空母派遣によって「米国や同盟国の権益を攻撃すれば容赦なく実力を行使するという、明確なメッセージをイランに送る」と述べたそうだ。