NHK受信料半額全世帯徴収 中谷一馬衆議院議員

公共放送として国民に信頼される形で継続されるべきだと考えている中谷氏は、「どうすればこれからもNHKが、信頼され続けられる中立的で公平なメディアで在ることができるかを考えていく必要がある」と述べた。

そのために、「民間との関係性をうまくやっていかなければならない。国民にNHKに受信料を払ってでもこのメディアをみたいと思ってもらえるような努力をしていかなければならない。」との考えを示した。

▲写真　©️Japan In-depth 編集部

 

■　公共放送の受信料徴収の在り方

中谷氏は、テレビを所有している人たちから受信料を徴収する仕組みについて、フェアでないと考えており、「ファーストスクリーンがスマホになり、ネットでコンテンツを観る人が増えている。」と述べ、受像機を持っている人が払うという今の仕組みが時代に合っていないと指摘し、受信料を払う対象を拡げていくことも検討すべき、との考えを示した。現に諸外国でテレビやパソコンの有無にかかわらず全ての世帯から徴収する放送負担金制度が導入されているという。また、「公共放送の負担をどうフェアに分け合うべきかを、国民目線で考えていくべき。」と述べた。

 

■　How to受信料の30％〜50％OFF

NHKの事業収入は年間約7000億円だが、「仮に今の総収入を維持したとしても、30％から50％くらいの受信料削減は現実的に可能だ。」と中谷氏は述べた。

中谷氏の案は、現在の受像機がある世帯から受信料を徴取するのではなく、全世帯から徴取することを前提としている。約80%にとどまっている徴収率が20％上がれば、約1400億くらいの増収となる。さらに、未払い世帯の受信料徴収の経費としてかかっている約700億円も要らなくなるので、約2000億円の増収が見込める。中谷氏は、「これを受信料を払ってる人たちに公平に分配をするとしたら、受信料負担は3割削減できる。年間の支払額も1万円を切るし、月々1000円を切る数字まで持っていくことができる。」と述べた。

 

■　広告収入について

中谷氏は、NHKに広告収入や副次収入を認める案を提唱している。そうすれば、受信料負担は5割まで削減できるという。しかし、広告収入や副次収入を解禁するとなれば、公共放送としての立場はどうなるのか。これに対して中谷氏は、「他国（G20など）では、公共放送が民放とバランスをとりながら、どういう広告なら出していいのか、公平性、中立性を担保しながらやっている。」と述べ、民業への影響を最小限にしつつ、国民に還元できるような広告収入の在り方を考える可能性について研究する必要があるとの考えを示した。