NHK受信料半額全世帯徴収 中谷一馬衆議院議員

 

■　スクランブル化という提案

NHKが民放とあまり変わらない番組や、バラエティーのような番組を放送していることに対し、「公共放送としてどうなのか」「内容を見直してほしい」という声も聞こえてくる。全世帯から受信料を徴収するという案に対し、どう国民の理解を得ていくのか？これに対し中谷氏は、「（放送の）スクランブル化という議論がある。例えば、月額料金を支払ったり、有料番組に課金して、見たいコンテンツを見れるようにすることができるなど、インターネットとは相性がいい。スマホが主体になってくるのであれば、システムとして安価に組み立てられるのではないか。そこも含め、スクランブル化をすることによるメリット・デメリットは何かを国民に示し、議論する場を作ったらどうか。受信料30％〜50%OFF案も、広告収入など、財源の確報の対応をすれば夢物語ではなく現実的だと思う。」と説明した。しかしこの意見を政府に提案したところ、真正面からの回答は得られなかったという。

▲写真　©️Japan In-depth 編集部

 

■　NHKネット活用業務予算に上限

現在、NHKのインターネットの活用業務に関する経費には、受信料の2.5％というキャップが事実上かかっている。今回の法改正で、NHKがインターネットの常時同時配信ができるようになったことは、民放連にとって大きな脅威である。それをさらに押し進めることに対し中谷氏は、「（放送事業者の）インターネットの活用業務に関する経費に条件をつけている国が他にあるのか調べたら1つもなかった。日本だけ独自の規制をかけざるを得ない状況になっている。」と述べた。

現在は、インターネットにより、情報が瞬時に国境を越えて共有できる時代になった。コンテンツはどこの地方に行っても誰もが取得できる。

「そこで、“今の民放と公共放送のビジネスモデルをどう維持しようか”という主張よりも、“どうすれば世界の放送事業者や通信事業者を相手に日本が打ち勝っていけるのか”を戦略的に考えるべきだ。」と述べるとともに、「金銭面でNHKが（民放に）協力してもいいのではないか。」「またOTT対策として、公共放送、民間放送、政府が協力をし、取り組みを進めていくような時代に変わりつつある。だからこそ、“オール・ジャパンでどう世界に打ち勝っていけるか”、国として力を合わせていくべきではないか。」と続けた。