NHK受信料半額全世帯徴収 中谷一馬衆議院議員

 

■　民放連の立場

しかし、受信料収入で成り立っている巨大組織（NHK）が、インターネットの常時同時配信で民放側に資金的に協力する、という案は現実的ではない気がする。そもそも、民放がインターネット常時同時配信に及び腰なのは、地方局の県域免許の問題がある。ネット常時同時配信は、経営基盤がぜい弱な地方局の再編につながるだけに、NHKの独走は止めたい考えだ。

こうしたことから既に民放連は、NHKのネット常時同時配信に対し、8つの要望を出している。

（1）事業毎に資産を管理（区分経理）しネット活用業務を見える化する事

（2）ネット活用業務の予算は受信料収入の2.5％を上限とすること

（3）常時同時配信の地域制御

（4）ネット配信事業での民放事業者・NHKの連携

（5）外部監査の強化による事後チェック体制の充実

（6）関連団体への業務受託の透明性向上、子会社の在り方等の見直し

（7）衛星波の整理・削減を含む事業規模の適正化

（8）受信料体系・水準などの見直し

中谷氏の案は、こうした民放側の民業圧迫批判を理解した上で、放送事業の公共的利益を国民に還元しつつ、経済合理性を追求し、さらに国際競争力も高めよう、という意欲的なものだ。これまでの経緯から、一筋縄ではいかない問題ではあるが、民放側もインターネット事業ではNHKの後塵を拝している状況であり、このままでいいとは思っていないだろう。今回の放送法改正を受け、新たな取り組みを迫られるのは間違いない。

中谷氏は「民放にとっても、NHKにとっても、国民にとっても、どうすればよりいい方向にいけるのか、みんなで考える機会をつくるべきだ。」とし、「できない理由を探しても誰にも利益はない。たたき台としての自分の案をブラッシュアップし、みんなにとって良い道を導き出していくことが、国会議員の役割だ。変わり続ける努力をしないことには何も始まらない。」と述べた。

（インタビューは2019年5月29日実施）

トップ画像：©️Japan In-depth 編集部

 

【訂正】2019年6月2日

本記事（初掲載日2019年6月2日）の本文中、「事実上受信料の支払いを義務づける判断を下した」とあったのは「事実上受信料の支払いが義務づけられた」の間違いでした。また、「“今の民放と公共放送のビジネスモデルをどう維持しようか”」という文が重複している部分がありました。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。

誤：こうした中、NHKは放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟を次々と起こし、2017年に最高裁が、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示し、事実上受信料の支払いを義務づける判断を下した。

正：こうした中、NHKは放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟を次々と起こし、2017年に最高裁が、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示し、事実上受信料の支払いが義務づけられた。