NHK受信料半額全世帯徴収 中谷一馬衆議院議員
Japan In-depth / 2019年6月2日 10時41分
■ 民放連の立場
しかし、受信料収入で成り立っている巨大組織(NHK)が、インターネットの常時同時配信で民放側に資金的に協力する、という案は現実的ではない気がする。そもそも、民放がインターネット常時同時配信に及び腰なのは、地方局の県域免許の問題がある。ネット常時同時配信は、経営基盤がぜい弱な地方局の再編につながるだけに、NHKの独走は止めたい考えだ。
こうしたことから既に民放連は、NHKのネット常時同時配信に対し、8つの要望を出している。
(1)事業毎に資産を管理(区分経理)しネット活用業務を見える化する事
(2)ネット活用業務の予算は受信料収入の2.5%を上限とすること
(3)常時同時配信の地域制御
(4)ネット配信事業での民放事業者・NHKの連携
(5)外部監査の強化による事後チェック体制の充実
(6)関連団体への業務受託の透明性向上、子会社の在り方等の見直し
(7)衛星波の整理・削減を含む事業規模の適正化
(8)受信料体系・水準などの見直し
中谷氏の案は、こうした民放側の民業圧迫批判を理解した上で、放送事業の公共的利益を国民に還元しつつ、経済合理性を追求し、さらに国際競争力も高めよう、という意欲的なものだ。これまでの経緯から、一筋縄ではいかない問題ではあるが、民放側もインターネット事業ではNHKの後塵を拝している状況であり、このままでいいとは思っていないだろう。今回の放送法改正を受け、新たな取り組みを迫られるのは間違いない。
中谷氏は「民放にとっても、NHKにとっても、国民にとっても、どうすればよりいい方向にいけるのか、みんなで考える機会をつくるべきだ。」とし、「できない理由を探しても誰にも利益はない。たたき台としての自分の案をブラッシュアップし、みんなにとって良い道を導き出していくことが、国会議員の役割だ。変わり続ける努力をしないことには何も始まらない。」と述べた。
(インタビューは2019年5月29日実施)
トップ画像:©️Japan In-depth 編集部
【訂正】2019年6月2日
本記事(初掲載日2019年6月2日)の本文中、「事実上受信料の支払いを義務づける判断を下した」とあったのは「事実上受信料の支払いが義務づけられた」の間違いでした。また、「“今の民放と公共放送のビジネスモデルをどう維持しようか”」という文が重複している部分がありました。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。
誤:こうした中、NHKは放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟を次々と起こし、2017年に最高裁が、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示し、事実上受信料の支払いを義務づける判断を下した。
正:こうした中、NHKは放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟を次々と起こし、2017年に最高裁が、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示し、事実上受信料の支払いが義務づけられた。
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