メイ首相辞任後の英国の運命（上）

▲写真　米英首脳会談。トランプ大統領は英国のEU離脱後に米英FTA（自由貿易協定）締結に意欲を示した。（2019年6月4日英・ロンドン）出典：イギリス政府ホームページ

これを逆に見たならば、合意なき離脱が現実のものとなった場合、ポンドの暴落を含む経済的混乱は避けがたいとしても、一定の期間を経たならば「思ったほどではなかった」という結果に終わる可能性を排除できないのである。

そうなれば、ドイツ、フランス、イタリア、中欧諸国などで勢力を伸ばしている反ＥＵ勢力が一気に活気づき、EU統合を進めようとする勢力は、求心力を大いに削がれることとなるだろう。

▲図　今次EU議会選挙後の勢力図。欧州保守改革グループ（ECR）、民族と自由のヨーロッパ（ENF）、自由と直接民主主義のヨーロッパ（EFDD）などEU懐疑派や民族主義派などが伸長した。　出典：EU（欧州連合）ホームページ

5月末にはまた、EU議会選挙が行われたが、いわゆるEU懐疑派は勢力を伸ばしたものの、極右など過激な勢力はさほど伸びなかった。懐疑派全体としても「頭打ち」の傾向にあると、ヨーロッパのジャーナリストたちは見ているようだ。

つまり、諸国の有権者がEUを見放しつつあるとまでは言い難いのだが、日本のジャーナリストとしては、ここでまたしても、2005年の郵政選挙のことを思い出さずにはいられない。

この選挙は自民党の圧勝に終わったとされているが、全国レベルで自民党と当時の民主党の得票率を比べたならば、1.3対1に過ぎなかった。つまりは「小泉劇場」ばかりが耳目を集めていた裏で、政権交代への道がすでに切り開かれつつあったのだ。

ただ、英国がEUから離脱した場合に問題とされるのは、経済・貿易面の事柄ばかりではない。いかなる問題が待ち構えているか、次稿で検証しよう。

トップ写真：保守党党首の辞任を表明したメイ英首相（2019年5月24日）出典：イギリス政府ホームページ