仏で日本人の子供連れ去り非難

 

　その結果、日本人女性から見れば、「単独親権」の日本に住み、日本の法にのっとって行動し、法を守っている立ち場であるのにもかかわらず、「拉致」や「誘拐」などの思ってもみない強い言葉でののしられ、責め立てられるという不当な扱い受けているとも言える。

 

　しかし、「共同親権」がある国から日本に来た外国人は、離婚した時に共同親権がないことを初めて知り、自国と同様には子供に会えなくなることに対する悲しみは深い。思い通りにいかない憤りと悲しみから自殺者もでているが、中には元妻に直接過激な行動を起こすこともあり、殺人まで起きている。３月２０日、東京都千代田区霞が関にある東京家庭裁判所の１階建物内で、女性が刃物で首を切られて殺害された。女性は離婚協議のために家庭裁判所に出向いたところ、協議相手の米国籍の夫が持っていたナイフで刺されたのである。

 

　不幸な状態から抜け出すために離婚するのにもかかわらず、日本と結婚相手の国の制度の違いによるもつれから、離婚後は、さらに両者が幸せになれない事態に陥っているのである。

写真)　山下貴司法相　「共同親権」検討のため、２４か国調査を外務省に依頼したと５月１７日に公表

出典）法務省ホームページ

 

　こういった状況を受け、現在、日本でも「共同親権」の見直しに向けた動きは既に始まっている。５月９日に法務省により「共同親権制度」導入可否の検討に入ることが決まったことが発表された。「共同親権」に対する検討に先立ち、法務省は外務省を通じて７月末までに２４カ国の制度を調査し、問題点を整理する方針だ。

写真)　G２０大阪サミット出席のため来日したマクロン仏大統領（2019年6月29日）　

出典）Élysée twitter

 

　また日本でＧ２０大阪サミットが開催され、マクロン大統領が来日したことを期に、前出のフランス人男性たち、フィショさん、フルナスさんおよび、ランベルトさんがマクロン大統領にこの問題の解決を訴えた。それを受けマクロン大統領は、日本のフランス人コミュニティへのスピーチの席で、「われわれは彼らの側にいる」と彼らに寄り添う姿勢を示しており、フランスからなんらかのアプローチもあるかもしれない。

 

　「共同親権」の問題は、各国の間には数多くの制度の違いがあり、その制度の違いは、はざまに生きる人々を不幸にする場合があることを深く考えさせられる。また、時代の流れとともに、現在では日本国内でも「共同親権」を求める声が広がってきていることも事実だ。今後どのような調査結果がもたされ、日本がどのような判断を出すかはまだわからないが、こういった制度の違いが理由で不幸になる人々が、今後はもっと減少していくことを願わずにはいられない。

 

トップ写真）親子イメージ　出典）Pixabay ; Gerd Altmann