トランプ氏、日米同盟は不公平 集団的自衛権の禁止とは １

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・トランプ氏は日米同盟の片務性を不公平だと主張。

・米の多国間・二国間防衛同盟は日本以外、みな双務。

・片務性批判は憲法9条の問題や集団的自衛権の問題が大きく関係。

 

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アメリカのドナルド・トランプ大統領の日米同盟批判が日本側に大きな波紋を広げた。この6月下旬の大阪でのG20サミット参加のための来日の際にいまの日米同盟は不公平だと断じた批判である。トランプ大統領はG20を終えての6月29日の記者会見で次のように述べた。

「日米安保条約は不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちアメリカ側は最大限の力で日本のために戦う。しかしアメリカが攻撃されても、日本は戦う必要がない。変えなければいけないと安倍晋三首相に伝えた」

日米安保条約に基づく日米同盟は一方的、片務的だという批判だった。つまり双務的ではないから不公平というわけだ。この批判に対して日本側は官民ともに、もっぱらトランプ発言の軽視、あるいは無視という反応である。日本側のアメリカ通とされる外交官や研究者の間でも、「トランプ氏は安全保障をわかっていない」とか「大統領選挙目当ての勝手な主張だ」という論評が多い。いかにもトランプ大統領が一人だけで、急に思いついたことを口にしている、とみなす程度の対応なのである。

▲写真　G20大阪サミットでのトランプ大統領の会見　出典：Flickr; The White House

しかしこうした対応の背後にある日本側の認識はアメリカの現実とは大きく異なっている。日米同盟の片務性を不公平とみなすのは、トランプ大統領に限らず、いまでは超党派のアメリカの国論とさえ呼べるコンセンサスだからだ。

アメリカが世界の多数の諸国と結ぶ多国間、あるいは二国間の防衛同盟はみな双務である。アメリカは同盟相手の諸国が軍事攻撃を受ければ、自国への攻撃と同じに扱い、その同盟相手国を守るために戦う。一方、同盟相手国もアメリカが攻撃されれば、自国への攻撃と同じにみなして、アメリカとともにアメリカを守るために戦う。これが同盟のメカニズムである。