朝日、ハンセン病訴訟で大誤報

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・朝日新聞、ハンセン病家族訴訟報道で、大誤報。

・公共性持つ報道機関としての信憑性、地に堕ちた。

・些細な表記ミスも繰り返し起こる朝日新聞の体制に疑問。

 

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朝日新聞の7月9日の誤報はものすごいというほかなかった。朝日新聞を長年、まじめに読んできた読者としては初めて、もうこの新聞を読むことはやめるべきかな、とも思った。公共性を持つ報道機関としての信憑性がついに完全に地に堕ちたという感じだったからだ。こんないい加減な新聞はもう読む価値がないという思いだった。

長年、新聞記者として朝日新聞を身近にみてきた私の立場からは、情けないという思いが強かった。朝日新聞はここまで欠陥だらけとなったのか。もう少しは良質のメディアではなかったのか、とも感じた。

私事ではあるが、私が毎日新聞、産経新聞の記者として活動してきた長い年月、朝日新聞には尊敬する記者も、好感を覚える記者もいた。一緒に仕事をして、学ぶところが多い記者も存在した。報道や評論自体にもゆがみが基本とはいえ、参考になる有益な実例もあった。

だから私は朝日新聞にはその基本的な政治スタンスへの反対は別とすれば、伝統あるニュースメディアとしての一定レベルの敬意もまちがいなく抱いてきた。ところが今回はそんな前向きな認識をすべてくつがえしてしまうような朝日新聞の大誤報、無責任報道なのである。

誤報とは次のようだった。

朝日新聞7月9日朝刊は一面トップの大きな記事で以下の報道をした。

まずは大見出しである。

「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」「政府、経済支援は検討」

本文の冒頭は以下だった。

「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」

▲写真　国立ハンセン病資料館　出典：Wikimedia Commons; Qurren (トーク)

内容をあえて詳しく説明する必要もないだろう。ハンセン病患者に対するかつての国による隔離政策で差別を受けて、家族離散の被害などにあった元患者家族561人が国に損害賠償と謝罪を求めて起こした訴訟だった。訴えを審理した熊本地裁は6月28日、国の責任を認め、家族たちに3億7千万円以上の賠償金を支払うことを求める判決を下した。