英仏「信念の政治家」の相克（下）今さら聞けないブレグジット その６

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・ドロールのＥＣＳＣにサッチャーは英国政府の財政再建のため賛成。

・サッチャーの意思に反し、ヨーロッパ統合の動きは加速。

・新自由主義経済の格差と英国の孤立がサッチャーを退陣に追いやった。

 

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１９８０年代後半、ヨーロッパ統合をめぐって、初代ＥＵ委員長ジャック・ドロールと、英国の女性首相マーガレット・サッチャーは、激しく対立した。

 

ドロールの人となりについては（上）で触れたので、本稿ではサッチャーを中心に話を進めるが、はじめに明記しておきたいおこがある。

 

１９７０年代以降、第二次世界大戦で指導的な役割を果たしたヨーロッパの政治家たち（具体的にはチャーチルやド・ゴールら）は、相次いで政治の表舞台から去っていった。

▲写真　ウィンストン・チャーチル首相　出典：the Imperial War Museums

 

代わって、調整能力に長けた経営者的な政治家が増えたわけだが、平和を享受する一方、「経済戦争」が戦われる時代になったことを思えば、これも取り立てて不思議な現象ではないと言えるだろう。経済官僚出身の政治家が政治の主導権を握った日本が、復興と経済成長のトップランナーとなり得たのも偶然ではない、と私は考える。

 

そんな中、強い信念と個性を遺憾なく発揮したこの二人は、異彩を放っていた。

 

もっとも、ドロールがＥＣ委員長に就任してしばらくの間、具体的には１９８０年代の間は、この二人は協同して農業問題に取り組んだ。もう少し具体的に述べると、通称ドロール委員会が最初に取り組んだのは、ＥＣの権限を強化して、石炭や鉄鉱石などの地下資源と同様、農産物の生産と供給も超国家的機関で管理しよう、という政策であった。

 

それまでヨーロッパの農業は、輸出市場の奪い合いを主因として、「政府の補助金をたっぷり吸った小麦と食肉とチーズの山が、ワインとミルクの湖に暗い影を落としている」などと評されるほど、需給のコントロールができていなかった。

 

これを、すでに紹介したＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）のような機関を立ち上げて管理をゆだねればよい、というのがドロールのアイデアであったわけだが、当初は、フランスの農民などに負担がかかるとして、農村票を当てにしている政治家の反対論も、なかなか根強かったと伝えられる。