「再度の国民投票」不可避か 英ジョンソン新首相を占う（上）

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・ジョンソン首相の離脱案を議会が可決する見込みはゼロ。

・解散・総選挙は不可避。「離脱か残留か」の事実上の再国民投票へ。

・やや高い確率で「離脱撤回・ジョンソン首相辞任」となる可能性。

 

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7月24日、ブレグジット騒動に揺れる英国で、ボリス･ジョンソン首相が誕生した。

もう少し具体的に述べると、23日に行われた保守党党首選挙で、穏健離脱派（これについては、後述）のジェレミー・ハント外相を大差で破った。メイ前首相は公約通り辞任し、新たに与党を率いることとなったジョンソン氏は、翌24日、バッキンガム宮殿にてエリザベス2世女王より組閣の大命を拝し、ここに新首相が誕生した、というわけだ。

ハント氏は外相のポストを外れ、新内閣はいわゆる強硬離脱派で占められた。

ボリス･ジョンソン氏は前回の東京五輪が開催された1964年、米国ニューヨークで生まれている。教育は英国で受け、パブリック･スクールの名門イートン校からオックスフォード大学というエリートコースを歩んだ。

ぼさぼさの金髪や、なにかと物議を醸す言動から、米国のトランプ大統領に「激似」だなどとよく言われるが、家系や教育的バックグラウンドはかなり異なっている。なにしろ18世紀の英国王ジョージ2世の子孫で（愛人が産んだ子の血筋であるため、王位継承権はない）、父親は欧州議会議員であった。大学卒業後、ジャーナリストとして働いた後、今世紀になってから政界に進出し、下院議員を経てロンドン市長も2期勤め、その後また下院議員に当選している。……このあたりのことは、すでに幾多のメディアから情報を得られていると思うので、彼が就任演説であらためて全国民に向けた公約、すなわち「10月31日までに必ずＥＵ離脱を実現する。合意なき離脱も辞さない」ということが本当に可能かどうかを大胆予測しよう。

結論から述べると、五分五分よりもやや高い確率で「離脱撤回・ジョンソン首相辞任」ということになるのではないか、と私は見ている。順を追って説明させていただく。

まず第一に、ジョンソン首相が誕生するに至ったのは、あくまでも保守党員による投票の結果であり、立法権を持つ下院議員（上院は貴族院）の大部分は英国経済にとってのリスクが大きすぎる「合意なき離脱」に反対し続けている。ただ、今次の党首選の結果は、メイ前政権のような「決められない政治」に対する有権者の苛立ちが、相当なレベルに達したことを証拠立てているということは、見ておく必要があるだろう。