強気の訳はトランプの後ろ盾 英ジョンソン新首相を占う(下)
Japan In-depth / 2019年8月7日 23時0分
林信吾(作家・ジャーナリスト)
林信吾の「西方見聞録」
【まとめ】
・ジョンソン首相は政策実現性そっちのけで「英国のトランプ」と称される。
・混乱必至の「合意なき離脱」も辞さず。強気の背景に米国の離脱支持。
・ブレグジットは成功しないだろう。一方で、米英首脳の突破力は侮れず。
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英国のボリス・ジョンソン新首相は、その容貌と言動から、「英国のトランプ」などと呼ばれている。
そのせいか、「期限の10月末までに必ず離脱を実現する。〈たら〉〈れば〉はない」などという就任直後の議会演説に対しても、「メキシコとの国境に壁を建設し、費用はメキシコに支払わせる」という、あの公約と同一視する向きが少なくないようだ。移民に対する反感を自分への支持に結びつけるべく、実現性などそっちのけで派手な「政策」をぶち上げた、と見られているらしい。
私はむしろ、合意なき離脱を強行した場合にもっとも懸念される、アイルランド共和国と北アイルランドとの国境問題に関して、「私が全責任を持つ。私が安全策だ」と言い切ったことの方が気になった。米軍基地の問題に関して、本当は具体案など持ち合わせていなかったのに、大統領には、「プリーズ・トラスト・ミー(私を信用して下さい)」などと言った結果、末代までの恥をさらした、どこかの元首相を彷彿させるではないか。
今さらそんな話をしても詮ないことだが、今次のブレグジット騒動は、「英国、EU、そして米国を交えた〈三国志〉の様相を呈しつつある」という点は、しっかり見ておかねばならない。話の順序として、どうして英国の政治家の多くが「合意なき離脱」だけは避けるべきだと考えているのか、という点を復習してみよう。
英国はEUの一員であればこそ、様々な物品を関税なしで輸出入できている。その立場を突然失うことになり、英国経済に深刻な打撃を与えることが懸念されているわけだ。
▲写真 ロンドンの食料品店。ブレグジットは庶民の台所を直撃する可能性がある。出典:flickr; Lisa Picard
まず、ポンドは間違いなく暴落する。ポンド安は輸出産業や観光産業には、むしろ追い風だと見る向きも絶無ではないようだが、あいにく今や英国は「世界の工場」ではなく、外国企業への依存度が極めて高い。日産やホンダの車を英国内の工場で生産し、これは英国車である、として関税なしでEU諸国に輸出してきたのが、典型的な例だと言える。
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