韓国文政権、反日の本性現す

扇動的な報道にナショナリズムは熱くなってきた。保守系の朝鮮日報、中央日報など一部が、韓国政府に批判的な記事を掲載するや、大統領府報道官が名指しで非難した。これが発端となり、世論が執筆記者への個人攻撃を始めた。

▲写真　青瓦台　出典：flickr: Jirka Matousek

すでに「反日」は文政権への忠誠メルクマールになった。地方議会が不買運動に参加、中部の忠清南道議会は「親日清算」の特別委員会を作った。ソウル市は市内マラソン大会のスポンサーから「韓国ミズノ」など日本ブランドを外した。８月初旬、札幌開催のカーリング大会には韓国２チームが不参加だった。東京オリンピック不参加運動も始まっている。反日イコール愛国、反日不参加イコール売国奴の構図を広げようとする左派の動きが目立っている。

 

■　巧妙に仕組まれた反日、狙いは「大韓民国」の否定？

文政権は2017年5月スタート以来、巧妙に反日を仕組んできた。

最初のターゲットは慰安婦合意（2015年12月28日）の破棄だった。当初、文政権は歴史問題と安保協力の「ツートラック」を掲げた。だが一方で、ソウル、釜山の日本の在外公館前に立つ慰安婦像は自治体条例で公共物に指定した。そして「交渉過程を検証する」とし民間人を入れた「慰安婦合意検証タスクフォース」をつくり、「合意過程に問題があった」などと政治問題化した。

文大統領は有名な左派系市民団体「参与連帯」の共同代表だった大学教授、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏を女性家族部長官に任命した。鄭氏は安倍首相が２０１５年、米上下両院合同会議で演説した際の「謝罪と反省」を求める抗議活動に参加、ソウルの日本大使館前集会（水曜集会）で日本に公式謝罪を求める演説した人物。つまり運動家だった。

鄭氏は長官に就任するや活発に活動を開始し、慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録を支援すると表明、次いで日本が十億円を救出した「和解・癒し財団」を「活動を点検する」として停止した。文大統領は日韓合意を棚ざらしにして財団幹部らを辞任に追い込んでいった。その後、韓国政府は2018年11月21日に財団が解散手続きに入ったと発表、2019年7月5日に解散させた。日韓合意はこうして破棄された。

次にターゲットにしたのが徴用工訴訟だ。就任直後から「被害者問題は解決されていない」「個人請求権は残っている」と問題を蒸し返していた文大統領だが、まず動き出したのは文政権の支持団体の韓国労組だった。2017年夏、ソウル市内の龍山駅前と仁川市の富平公園に、やせ細りツルハシを持った徴用工像が建てられた。設置したのは韓国の２大労働団体（ナショナルセンター）などが作った「強制徴用労働者像建築委員会」だった。