韓国文政権、反日の本性現す

文大統領は2017年夏、「光復節」（日本統治からの解放記念日）に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討」と述べている。そして一方で大統領は韓国大法院長（日本の最高裁判所長官）に韓国法曹界で代表的な親北左派として知られる金命洙（キム・ミョンス）氏を任命した。

金氏は左派判事グループ「国際人権法研究会」会長を務め、「文政権に極めて近い人物」で国会の人事聴聞会でも思想傾向から報告書に「司法の中立性」への疑問が付記されたほどだったが、最終的には国会承認を受けた。韓国ではこのときから徴用工裁判は「金氏就任で賠償命令ありき」との見方だった。

大法院長となった金氏は、前大法院長の司法行政乱用および朴槿恵前政権との「裁判取引」をクローズアップした。朴前政権が判事の政治性向を監視していたとされる「ブラックリスト作成疑惑」の捜査を指示し、文政権の「積弊清算」に全面協力した。すでに文政権下の権力機関となっていた検察当局が韓国外務省を強制捜査し、国際法律局、東北アジア局、企画調整室などから外交文書を押収した。

この文書を根拠に朴前政権の秘書室長らが「裁判取引」に関与した容疑などで次々に逮捕された。そして約１年後、大法院で金大法院長支持の多数派が形成され2018年10月30日の徴用工賠償判決を迎えた。賠償判決後の12月には韓国海軍艦艇による自衛隊機レーザー照射事件が起き日韓関係はもはや後戻りができない情勢となった。

2019年1月10日、文大統領は新年の年頭会見でこう述べた。『韓日（日韓）の間には三十五年ほどの不幸な歴史があった。この歴史のため新たに外交関係を樹立するさいに韓日（日韓）基本条約を締結したが、すべてが解決されていないとされる問題がいまも続いている。これは韓国政府が作り出したものではなく過去の不幸な長い歴史のために作られた問題である』として、日本政府は過去に対して『もっと謙虚な態度を取るべきだ』とした。

「謙虚な態度」とは何か。加害者の日本は傲慢であり、被害者の韓国の主張こそが正しいという意味であろう。文大統領は慰安婦合意破棄と徴用工賠償判決を「成果」として、この新年演説を行ったとみることができる。

それでは日韓の根幹にかかわる請求権問題を覆すことが、韓国文在寅政権のどんな国益に資するというのだろうか。文政権はスタート以来、彼らの物差しで現在の事態に導くべく周到に動いてきたのは事実である。文政権は経済失策への批判を反日でしのいでいるなどといわれるなか、８月６日、文大統領はこう述べた。「南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」。この発言には反日を民族主義へ導き、南北融和への原動力に誘導しようとの意図も垣間見える。