対韓輸出優遇見直しの理由（下）欧米の人種関係に害

こうしたことから、欧米人は一般的に韓国の主張をほぼ無条件で受け入れる。だが、それは両刃の剣でもある。なぜなら欧米は、先住民や黒人奴隷の子孫や元植民地の有色人種から、主権回復や領土の明け渡し、補償を求める動きに現在も直面しているからだ。

もし欧米が当時認知した日韓併合が、条約形式や手続きの面で国際法に違反し無効であるならば、先住民の大多数の反対にもかかわらず米国が領土にしたハワイの併合の条約形式や手続きもまた重大な瑕疵があり、無効であるはずだ。

▲写真　ハワイ州ホノルルのイオラニ宮殿で行われた米国併合式　出典：Wikimedia Commons（パブリックドメイン）

さらに、「韓国の源流と正統性は、1919年に上海におかれた臨時政府に由来する」という主張を認知するなら、近年ハワイ人たちが主権回復を求めて樹立した臨時政府の正統性をも、欧米が認めなければならないということになる。

また、慰安婦問題や徴用工問題において、自国内の有色人種や植民地の人々に対する謝罪も賠償も済んでいない案件が欧米には数えきれないほど多く存在し、韓国の主張に沿うことは補償問題、ひいては補償が完了している案件の蒸し返しなどを自ら呼び込むことになりかねない。

▲写真　慰安婦像　出典：pxhere

これは、欧米諸国の正統性や法的地位にまで及ぶ問題であり、本当に簡単に韓国の主張を鵜呑みにしてよいかという問いに行き着く。

このように、欧米が韓国の植民地支配被害の主張を受け入れることは、欧米人のアリバイ作りの段階では役に立つが、人種問題や歴史問題が世界中で先鋭化するなか、究極的には白人の利益にならないことを悟らせるべきだろう。

 

■　先住民や黒人抑圧に加担

韓国人の主張の要点は、彼らの「被害者性」に根差している。だが、米国において韓国系移民は白人の先住民や黒人の抑圧に加担しており、それが「韓国人は一方的な被害者」の主張を突き崩す論拠となる。

たとえば、米国が占領するハワイは、韓国初代大統領の李承晩の亡命先として知られるが、米国のハワイ併合に韓国が異議を唱えたことはなく、逆に米国の一州として認知している。韓国系は現在ハワイ州の人口の4%を占め、白人によるハワイ支配に参加している。

また、韓国人なら誰でも知っている反日歌の「独島は我が領土（독도는 우리땅）」においては、島根県の竹島にからめて、「ハワイは米国領、対馬は日本領、独島は韓国領（하와이는미국땅 대마도는일본땅 독도는우리땅!우리땅!）」として、ハワイ先住民の主権や領土を否定している有様だ。