対韓輸出優遇見直しの理由（下）欧米の人種関係に害

もし日本の韓国併合が無効であると韓国人が主張するのであれば、米国のハワイ併合の無効も叫ばなければ整合性を欠く。それどころか、すべての白人の植民地支配とその継続性は米国でもニュージーランドでもオーストラリアでも無効でなければならない。韓国人や韓国系米国人は、そのように言い切るだろうか。

また、黒人との関係において、韓国人女性店主が黒人少女を射殺し、それを白人女性判事が無罪とした事件が1992年のロサンゼルス暴動の一因となったことは特筆される。

貧しい黒人街で商売をする韓国人は黒人を雇わず、その教育熱心さでいち早く貧困から抜け出し、搾取された黒人たちは取り残されたのである。現在の韓国系の成功は、そうした収奪の上に築かれたものが多い。

2015年にはメリーランド州ボルチモアで黒人暴動が起こった際、100軒近い韓国系経営の食料品店や酒類店が襲われており、黒人が韓国系を収奪者と見ていることがわかる。

これは、満洲国において日本国籍を有した朝鮮人が日本人の植民地支配の先兵となって中国人を抑圧した歴史や、太平洋戦争で昭南（シンガポール）やフィリピンに進駐した朝鮮人の兵や軍属が、連合国兵士や現地人に過酷な待遇を与えて、戦後にB級C級戦犯として多くが処刑されたことをも想起させる。

加えて、ベトナム戦争で米国に加勢した韓国兵の戦争犯罪や性暴力も「協力者・抑圧者」としての韓国人を引き立たせるものであり、これらの事実すべてが合わさって、韓国人・韓国系の「加害者性」「賠償責任」の検証へとつながってゆく。

 

■　日本の支配を受け入れた過去と直面を

戦後、韓国は一貫して「日本に対する戦勝国」の地位を国際社会に認知させようと努力してきた。これは、「1965年の日韓基本条約は無効」「1910年の日韓併合条約は国際法違反で無効」の主張と表裏一体である。

だが、1951年、ダレス米国務長官顧問は「韓国は一度も日本と戦争状態になかったため、サンフランシスコ条約の署名国にはなれない」と告げた。これに対して韓国側は、「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前から日本と戦争状態にあった」と反論した。自らの武力で独立を勝ち取れなかった韓国は、「日本と敵対した結果独立した」という神話を米国に認めさせようとしたのである。

▲写真　ダレス米国務長官顧問　出典：Biographical Directory of the United States Congress