対韓輸出優遇見直しの理由（下）欧米の人種関係に害

これに対して米国は、「朝鮮は大戦において、実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ため、韓国を対日平和条約の署名国から外すと最終通告した。

これがすべてだ。ほとんどの朝鮮人は日本の植民地支配に協力し、戦争中も朝鮮内外において日本と共に連合国と戦ったのである。これは、当時の新聞や公文書などの一次史料を見れば明らかなことだ。韓国人の大多数は、対日協力者や売国奴の子孫なのである。

しかし、その事実に直面すれば、現在の韓国も北朝鮮も、「日本の不法で非人道的な支配に対して戦いを挑み、勝利して独立した」との神話が崩れ、自らの存在が無効で正統性のないものと化す。

また徴用工についても、個人賠償を含む日本からの資金供与および融資を、韓国は個々人にはほとんど支給せず、「政権のお仲間」の財閥などが潤うように自国の経済基盤整備の為に使用した。

韓国政府は、同胞である徴用工も慰安婦も捨て去ったのである。日本が、自らの責任ではない米国の原爆投下による被爆者に対し、韓国人被爆者も含めて救済してきたこととは対照的だ。

韓国人は、自らの対日協力と同胞に対する棄民政策を決して認めることができないため、昨日も今日も明日も日本に責任を負わせる。この点を、日本は国際世論に明らかにしてゆく必要があるだろう。

朝鮮人は日本の植民地支配の被害者の側面があるにせよ、大筋において日本の協力者であり、連合国に敵対して被害を与えた者たちだ。戦後、韓国として独立した後も、苦境にある同胞を見捨て、個人賠償目的のカネを財閥が肥え太るための資金とした。

そして、西側諸国の一員としての信頼や地位を悪用し、同じく反日を国是とする北朝鮮と一体化して、中国が追求する西太平洋地域における中国の排他的かつ絶対的な支配、すなわち「中国夢」実現のお先棒を担いで、欧米の利権や利益を脅かしている。また、白人の支配の先兵として、先住民や黒人の利益も侵している。

韓国はその北朝鮮や中国との一体化路線により、今や欧米や国際社会に害を与える存在となった。韓国の「被害者性」の主張を信じることは、欧米が自分の足を自分の銃で撃つようなものである。背後にある、東アジアの地政学的な変化を国際社会に説明することから、世界平和と安定がもたらされよう。

（上の続き。全２回）

トップ写真：G20に出席する文大統領　出典：韓国大統領府