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首脳宣言なし、前代未聞のG7

Japan In-depth / 2019年8月27日 11時18分

もしマクロン大統領が現行の核合意に代わって新たな核合意の締結を目指すなら、ボルトン補佐官はともかく、トランプ氏がこれに乗る可能性はあるだろう。問題は米イラン双方の「強硬派」の出方だ。最悪の場合、こうした動きを潰すため、イスラム革命防衛隊が新たな軍事的挑発を試みる可能性すらある。今週は要注目だろう。


 


〇 南北アメリカ


これまたG7サミットの最中に、日米両政府が新たな貿易協定締結交渉で大筋合意した。9月下旬に署名を目指すという。日本は米国産農産物にTPP並みの市場開放を約束したらしいが、米国による対日本車追加関税「回避」の確約はなかった。主要マスコミは日米間に「火種が残った」と報じたが、実態はどうなのだろうか。



▲写真 G7時の安倍首相とトランプ大統領 出典:Flick; The White House


トランプ政権のやり方はある意味で一貫している。これまでどの国に対しても追加関税につき「撃ち方止め」を確約した記憶はない。確約すれば梃子がなくなるとでも思っているのか、トンデモナイやり方だ。内々米国から「追加関税なし」の示唆を得ているならともかく、なければパッケージは成立しない。この点は更なる確認が必要だ。


 


〇 インド亜大陸


特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。


トップ写真:G7(フランス)出典:Flickr; The White House


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