アルゼンチンにデフォルト再来懸念

山崎真二（時事通信社元外信部長）

【まとめ】

・大統領予備選で財政規律派現職が大衆迎合的な左派に大差で敗北。

・本選で左派勝利なら貧困層優遇のバラマキ政策で財政赤字膨張。

・国際的にアルゼンチンのデフォルト再来懸念が増しつつある。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=48032でお読みください。】

 

南米の大国アルゼンチンでは今秋の大統領選挙を控え左派ポピュリスト勢力が勢いを増す中、経済不安の深刻化と相まって国際金融界に新たな新興国リスクとして懸念が広がりつつある。

 

■　大統領選予備選で現大統領が衝撃的大敗

8月11日アルゼンチン政界には衝撃が走った。10月27日の大統領選本選の行方を占うものとして注目されていた予備選で経済改革を進める中道右派のマクリ現大統領が、野党の左派候補フェルナンデス元首相に15ポイントもの大差をつけられ敗北したからだ。

これを受けアルゼンチン通貨ペソは対ドルレートで約25％以上暴落した。同国の株式、債券市場も大幅下落、いわゆる市場全面安の様相を呈した。

国際通貨基金（IMF）の支援を受け財政規律重視の経済政策を進めていたマクリ大統領が大統領選本選で敗北し、大衆迎合的政策を掲げる政権が誕生するとの観測が内外に広がったためである。

米S&Pグローバル・レーティングスはじめ欧米の格付け会社は相次いでアルゼンチン国債の格付けを引き下げた。

▲写真　アルベルト・フェルナンデス元首相　出典：Wikimedia Commons; Todo Noticias

 

■　景気低迷、インフレと失業が増大

マクリ政権は2015年12月の発足以降、前政権下で膨らんだ財政赤字の縮小、為替・貿易・資本規制の撤廃など構造改革を推進したが、昨年春以降、米国の金利上昇などからアルゼンチン・ペソの大量売りに見舞われ、経済危機に直面。マクリ政権はIMFから、財政健全化などを条件に最終的に総額560憶ドルの支援を受けることになった。

しかし、アルゼンチン経済は一部好転の兆しが見られたものの、金融引き締めによって景気が一層低迷する一方、インフレが高騰し、失業が増大した。マクリ大統領の人気は急降下、今回の大統領予備選の事前予想でも、野党候補のフェルナンデス元首相に敗北するとの見方が強まっていた。だが、15％もの大差をつけられるとは現地のほとんどの政治アナリストにとっても予想外だった。