世界の潮流は国家主権主義へ

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019#39」

2019年9月23-29日

【まとめ】

・外交・安保政策の常識が、日本にとって障害になりうる時代に突入。

・中東問題の最終的な問題解決は、大規模な軍事行動を覚悟すべき。

・トランプ氏はバイデン氏と息子の不正操作をウクライナへ促した。

 

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先週は老体に鞭打って、ソウル30時間、続いて米国スタンフォード大学48時間などという強行軍日程を入れてしまった。東京でじっとしてはいられない。そんな大きな動きが世界にあると感じたからだ。「いい歳をして！」とは思ったが、それなりの成果もあった。日本を取り巻く外交・安全保障の潮流の変化を自分なりに実感できたからだ。

しかし、今週の筆者の最大関心事はキヤノングローバル戦略研究所が主催する筆者の個人講演会の内容だ。年に一回の大きなイベントだが、古い話は使えない。毎回新作をやらなければいけない新米落語家のような気分。とても古典落語などやれるような雰囲気ではないからだ。

今年はキヤノングローバル戦略研究所の創立十周年、筆者自身も10年目となる。これまでは世界の様々な事象を時々の切り口で評価・分析してきたが、今年はちょっとスタイルを変え、具体的な政策提言をしてみるつもりだ。世の中の重点は一昔前の「自由民主・国際主義」から急速に「国家主権主義、排外主義」へと移りつつある。

では日本は何をすべきなのか？今年はこれに切り込むことにした。といっても、革命的なことを言うつもりはない。結論は簡単だ。これまで我々が慣れ親しんできた外交・安保政策の常識がもはや常識ではなくなるばかりか、むしろ日本の生存にとって障害となる可能性があるということである。

具体的な提言内容は来週書こう。実は今も講演用のスライドを鋭意作成中。ほとんどが新作なので、未だ出来上がっていないのだ。今週は国連総会で各国首脳がニューヨークに集まる。以下は、そこでの注目点をまとめてみた。米中、米露、米韓、日米などなど、重要会談が目白押しだが、あまり成果は期待できないかもしれぬ。