まだ必要？都心の超高層ビル その３ 東京都長期ビジョンを読み解く！その７６

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・超高層ビルの都市開発は社会に多大なる影響を与える。

・2027年、東京駅付近に三菱地所が390メートル高の超高層ビルを開発予定。

・文化的、思想的な「深さ」、人々が幸せに過ごせる「場」にできるだろうか。

 

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■　超高層ビルのまちづくりは大変！

再開発が進む町、東京。建設工事が至る所で行われている。数年後には超高層ビルが林立し、街の姿が一変しそうだ。

この連載で超高層ビルのあり方に疑問を呈してきたが、今回は改めて違う視点から考えてみたい。超高層ビルのビジネスモデルは、土地・住居を持つ住民の合意をとり、超高層ビルを建設するというものだ。住民には住居が超高層ビル内に確保され、それ以外の部屋は新規住居などとして売りに出し、そして、デベロッパーは儲かる。そういう構造だ。

しかし、「デベロッパーがもうけすぎて悪い！」「ゼネコンばかりが・・・」などと批判するのはフェアではない。バブル期のような強引な立ち退き強要などは見られなくなり、まっとうな、当然のビジネスをしているのである。

そもそも超高層ビルの都市開発は相当大変なのである。（海千山千の）地主を説得していかなければならない、行政との調整も必要である。特に、前者は、個人でビルを建てかえるよりもよっぽどメリットがあることを伝えるしかない。勝手にマンションの建替えなどされてしまったら、その区画が歯抜けになってしまう可能性もある。説得、利害という名の欲望の調整・・・デベロッパーもそれなりの努力をしているのだ。後者は、書類の山、手続きの山に追いまくられる。

自社ビルを建て替えるのも似たような業務が発生する。ビルに入っている各店舗の調整、建設計画などなどでとても手間が掛かってしまう。自社ビル建て替えよりも、デベロッパーの提案はとっても魅力的に映るのは仕方ない。

最近、東京駅近くに、三菱地所がなんと390メートルの高さの超高層ビルを開発し、2027年にできあがることが明らかになった。（参考記事：流通ニュース）

 

■　六本木ヒルズの価値