比でテロ計画 戒厳令延長も

Japan In-depth / 2019年9月29日 18時0分


▲写真 サラ・ドゥテルテ ダバオ市長(左)と河野外相(当時)。2019年2月10日。ダバオ市にて。出典:外務省ホームページ


 


■ 依然として根強い戒厳令への警戒感


一方でフィリピン国内には戒厳令に対する根強い警戒感も残っている。というのもマルコス大統領が1972年9月21日に武装組織のよるテロや学生、活動家らの反マルコス運動の盛り上がりを背景に戒厳令を発布し、憲法停止や治安組織の超法規的手段を背景に以後弾圧の嵐が吹き荒れる独裁政権時代が始まるきっかけとなったからだ。


「戒厳令記念日」の9月21日にはフィリピン各地で当時を振り返る行事が行われ、依然として行方不明となっている活動家の家族らは政府に真相解明を求める集会を開き、「反ドゥテルテ」の急先鋒であるデ・リマ上院議員は「戒厳令延長反対」を改めて表明した。



▲写真 ドゥテルテ大統領批判の急先鋒といわれるレイラ・デ・リマ上院議員。戒厳令の延長に反対している。 出典:Public Domain


レニ・ロブレド副大統領は21日に発表した声明の中で「マルコス大統領時代の暗黒の日々を忘れてはならない。当時のことを知らない若いフィリピン人は、戒厳令が単に政治的なものではなく、国民生活の隅々まで影響を与えるものだということを学んで、そうした悪夢の復活を許してはならない」と国民に呼びかけた。


一時は戒厳令のフィリピン全土への拡大布告をも考えたといわれるドゥテルテ大統領自身は、地元でもあるミンダナオ島の治安状況を安定させるためにも戒厳令の延長に前向きとされている。国内でのテロ組織との戦いが止まない中、12月の戒厳令期間終了が近づくにつれ、延長か終了かの議論が再びフィリピンで高まるのは確実とみられている。


トップ写真:対テロ掃討も兼ねたフィリピン軍による訓練。(2019年9月24日)出典:Facebook; Armed Forces of the Philippines


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