高松丸亀商店街「まちを縮める」(下)
Japan In-depth / 2019年10月4日 18時0分
出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)
【まとめ】
・地権者とテナント双方に厳しい競争原理を導入。
・高齢者パラダイスを目指し、医療充実と地域でお金が回る仕組み作り。
・固定資産税は再開発前の9倍、税収に貢献。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読みください。】
■ 第三セクターも「民」主導で
そしていよいよ再開発計画は動き出す。ポイントとなったのは、新たにつくった第三セクター「まちづくり会社」だ。社員は、全国からまちづくりのプロを公募して選んだ。彼らは東京などで活躍していた面々だ。1年契約で実績を残さなければ、契約は打ち切られる。
具体的な仕組みはこうだ。地権者は土地をまちづくり会社に60年間貸し出す。土地の使用権については、「まちづくり会社」に譲り、運営や管理を委ねる。
まちづくり会社は、テナントを探し、賃料を回収する。その賃料は最終的には地権者に支払われる。興味深いのは、地権者にも、テナントにも厳しい競争原理を導入していることだ。地権者に支払うお金は、テナント店舗の売上高次第で変動する。売り上げが下がると、地権者の受け取りも減る。
しかも売上高が下限を下回ると、テナントは営業権を失ってしまう。実際に、権利を失ったテナントも続出した。
「売り上げがでないということは、マーケットの支持を失っているということです。どんどん店舗が入れ替わった方がいいのです。地権者も一生懸命、まちづくり会社やテナントと協力して売り上げを伸ばそうとします」。
消費者のニーズに合わせることを第一に考える。つまり、ショッピングセンターの合理的な店舗運営システムを導入し、店舗を入れ替えていく。それを担うのは、プロ集団のまちづくり会社だ。商店街のデベロッパーとして、店舗配置のかじ取りを担う。甘えは許されない。
写真)高松丸亀町商店街
出典)著者提供
■ 高齢者のパラダイスへ
瀬戸内海に面する高松市は商都として知られ、かつて商圏400万人(四国4県)と豪語していた。基幹産業は商業だった。
その後、戦後の人口増加や経済成長で、都市は大きく広がった。バブル期に中心街の地価が急騰したことも、郊外での住宅立地を加速した。広がりすぎた「まちを縮める」作業が必要になってきた。
この記事に関連するニュース
-
路線価全国1位の銀座「まだ上がる」業界強気な訳 根強いテナント需要、国内の富裕層も取り込み
東洋経済オンライン / 2024年7月6日 8時30分
-
「名商店街は壊され分断される」タワマン建設を都知事候補小池百合子氏や首長がスイスイ認める恐るべき目論見
プレジデントオンライン / 2024年7月4日 10時15分
-
『片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業』都市計画決定のお知らせ
PR TIMES / 2024年7月2日 15時15分
-
持ち家のマンション価格が上がった! デメリットはないの? 固定資産税はどうなる?
マイナビニュース / 2024年6月27日 11時30分
-
「サイゼが香川で苦戦中」噂は本当か検証した結果 ミラノ風ドリアをもってしても…高き「うどんの壁」
東洋経済オンライン / 2024年6月13日 12時0分
ランキング
-
1何度も叫んだ「助けて」 駆け付けたヤマト配達員らに称賛の声
毎日新聞 / 2024年7月6日 8時30分
-
2JR常磐線で死亡事故 60代の男性が電車の下に入り込む
福島中央テレビニュース / 2024年7月6日 6時12分
-
3「今日はやめよう、終わり」説明の場に係長不在で立腹し面談1分、長谷川岳参院議員“威圧的言動”新たに…要職就任で挨拶に行くと「遅いのは犯罪、帰って」「反省文」も
北海道放送 / 2024年7月6日 9時9分
-
4泉・立憲民主代表の交代論がささやかれるワケ 都知事選敗北なら責任論拡大、険しさ増す前途
東洋経済オンライン / 2024年7月6日 9時30分
-
5万博会場建設作業中に長さ11mの鋼材8枚落下、けが人なし タイプAの建設現場
産経ニュース / 2024年7月5日 23時1分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)