高松丸亀商店街「まちを縮める」(下)
Japan In-depth / 2019年10月4日 18時0分
■ 固定資産税は9倍に
再開発計画の結果、歩行者通行量や売上高は3倍になった。さらに、高松市の財政にも貢献した。4つの街区の完成で、建物の固定資産税だけで年間1億4000万円を市に払っている。再開発前の実に9倍だ。
古川は、市の中心街こそが、市の財政を支えていると強調する
「大型ショッピングセンターは地価の安い農地を利用しており、敷地面積当たりの固定資産税は、中心部より圧倒的に安いのです。さらに、法人税は本社が東京なら東京に行きます」。
「商店街再生」はいわば、どの地域でも切迫した課題だ。このため、行政関係者の視察が圧倒的に多い。「視察に来た人の多くは、『丸亀町は特殊だ、奇跡だ。うちにはできない』といいます。ただ、日本は、人口減少や高齢化など有史以来経験したことがない地殻変動に見舞われているのです。世の中の大前提が崩れているのです。今までのやり方をやっていてはダメです。『土地の問題』は簡単ではありませんが、国がコンパクトシティーの旗を振っていることもあり、われわれが始めたときよりもずっとやりやすくなっています」
私は古川の話を聞きながら、思い出したのはダーウィンの「進化論」の言葉である。「強い者が生き残るのではない。賢い者が生き残るのでもない。変化するものだけが生き残る」。地方消滅が取りざたされている今、「変化する」覚悟が求められている
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