令和時代になぜ憲法改正 その3 改憲を求めるアメリカ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・軍事的に無力な日本の安保を担ってきた米国が公然と不満表明。

・「小切手外交」が冷笑され、日本は身勝手な異端の国扱いされる。

・日本の憲法改正を求める米国内の声はすでに２７年前に存在。

 

さて日本国憲法とアメリカとの特殊なかかわりの第二は日米同盟という言葉ですべてを説明することもできる。

 

アメリカは日本が現憲法のままでは外部からの軍事的脅威に無力となることは知っていた。だから日本の国家安全保障はアメリカが引き受けるという政策を決めた。１９５２年４月に発効した旧日米安全保障条約に基づく同盟関係がその基盤となった。

 

このときの安保条約は米軍が日本国内の基地を自由に使うことで実際上は日本の防衛をも受け持つという枠組みになった。だが条約ではっきりと米軍の日本防衛を明記してはいなかった。その点を堅固にしたのが１９６０年の日米安保条約だった。この条約は現在もそのままであり、日本が外国から軍事攻撃を受ければ、米軍も共同対処することを規定していた。

▲写真　1960年に効力が発生した日米安全保障条約。外務省外交史料館で展示されている署名（2009年撮影）。

出典：Wikimedia Commons; World Imaging

 

それ以降、現在にいたるまで日本の国家安全保障、つまり自国の防衛はアメリカの強大な軍事抑止力に依存してきたわけだ。日本はあくまで最小限の防衛力を持つだけで、「専守防衛」という自己規制を課してきた。この点も異端だった。もちろん憲法が理由である。

 

アメリカは日本が軍事面で自衛さえも抑制するという異様な態勢を受け入れてきた。日本はむしろ軍事的に弱いままでアメリカに頼るという構図が歴代アメリカ政権の対日政策の基本でもあった。換言するならば、日本は世界でも例外的な日本国憲法を保持したままでよいというのがアメリカ政府の政策でもあったのだ。

 

ところがいまではアメリカのその対日政策の基盤となる実情がすっかり変わってしまった。意図も認識も変わってきた。その間には半世紀以上の歳月が流れ、国際情勢が激変していた。

 

アメリカ側の日米同盟に対する姿勢の最初の変化は１９８０年だった。その前年の７９年末にソ連軍がアフガニスタンに軍事侵攻した。全面的な軍事占領作戦だった。