令和時代になぜ憲法改正 その3 改憲を求めるアメリカ

出典： Wikimedia Commons; U.S. Air Force （Public Domain）

 

アメリカ各界でも日本が多国間でも二国間でも他国と対等な防衛努力ができない状況は日米関係にとっても有害だと批判する向きが増えてきた。

 

そんな時期の１９９２年、アメリカでは日本に憲法の改正を公の場で求める動きが初めて起きた。ワシントンの保守系の大手研究機関「ヘリテージ財団」が「日本の国民精神の再形成」と題する報告書で日本を責任ある同盟パートナーとするためだとして日本国憲法改正を提言したのだった。この提言は厳密には当時のブッシュ政権に対して日本の憲法改正を非公式な形で促すことを勧告していた。

▲写真　ヘリテージ財団

出典： The Heritage Foundation facebook

 

「日本は憲法ですべての力の行使を否定したため、政府も国民も力の行使が重要な要因となる現実の国際情勢を正しく理解できなくなった。国際平和維持活動にも参加できず、同盟国のアメリカの軍事行動も助けられなくなった」

「アメリカ政府はいまや日本に民主主義を守るためには力の行使の可能性が否定できないことを認識させ、自国が全世界でも例外だという意識をなくさせるためにも日本に非公式に憲法改正を促すべきだ」

 

こんな趣旨の提言は傲慢な基調でもあったが、日米同盟の強化という目的は前向きだった。いまトランプ大統領が語る日米同盟不公正論と根も幹も同じくする改憲の勧めは、すでに２７年も前にアメリカ側に存在したのである。

 

（その4につづく。その1，その2　全4回）

 

　註　この記事は日本戦略研究フォーラム季報（２０１９年１０月刊行）に掲載された古森義久氏の論文の転載です。４回にわたって掲載しています。