令和時代になぜ憲法改正 その４ カラスも行使する集団的自衛権

日本では憲法改正は「日本を戦争のできる国にさせるからよくない」という主張がある。「平和がなによりも大切だから」という改憲反対のスローガンも聞かれる。いずれも日本国の安全や防衛を無視する情緒的な政治プロパガンダである。

この種の主張に従えば、日本は自国を守るためにも、自国民の生命や生活を守るためにも、物理的な防止策をとってはならないことになる。自衛のための戦いも禁ずると述べているのだ。その通りになれば、どうなるか。

わが日本国はいかに小規模の武装集団によってでも外部から攻撃された場合、あるいは攻撃するぞと脅された場合、一億数千万の国民全体がその外部からの無法集団に対して即時、自動的に全面降伏することになる。なぜなら一切の戦いはいけないからだ。

日本国内の治安を考えても、この「戦争はよくない」式のプロパガンダの虚構は明白である。日本国内で凶悪犯罪が起きて、その犯人が武器を持って抵抗するとき、警察は実力行使での逮捕はできないのだ。なぜなら「戦うことはよくない」からだ。

この点で最近、私が強い説得力を感じさせられたのは昭和天皇のご発言記録だった。この８月に報道された初代宮内庁長官の田島道治氏が記したという昭和天皇発言録に以下のお言葉があったというのだ。

「軍備といっても国として独立する以上必要である。（そのために）憲法を改正すべきだ。（中略）警察も医者も病院もない世の中が理想的だが、病気がある以上、医者は必要だし、乱暴者がある以上、警察も必要だ。侵略者のない世の中には武器はいらぬが、侵略者が人間社会にある以上、軍隊はやむをえず必要だということは残念ながら道理がある」

▲写真　日本国憲法に署名する昭和天皇 （1946年11月3日）出典： Public domain

1951年春、日本の憲法ができて４年ほど、独立を翌年に控えての昭和天皇のご発言だったという。ここで強調された「道理」に反するのがいまの憲法であり、その「道理」を無視するのが、なにがなんでも憲法を変えるなと叫ぶ勢力なのである。

自国を防衛するための物理的な手段での抵抗や抑止をも「危険」だとするいまの護憲勢力の主張は、自然世界のごく単純な道理にも反していると、私はまじめに思う。

護憲勢力は日本が自国防衛のためにも戦争はしてはならないと主張する。独立国家がみずからを守るための物理的な阻止行動を一切、とってはならないというのだ。残された唯一の選択肢は降伏である。自国の放棄である。