自滅への道歩む陸自ヘリ部隊

人員面でも問題を抱えている。自衛隊の予算は全体的にタイトになっている。このためヘリパイロットの養成や訓練の予算も大きく減じられている。陸自のヘリ搭乗員の平均はかつての120時間から90時間ほどに減っている。現場では北朝鮮並みだと不満が溜まっている。

予算だけではなく隊員の応募が減っており、これはヘリ搭乗員も例外ではない。また警察や自治体、自治体の委託を受けた民間のヘリ会社も搭乗員の不足に苦しんでいる。陸自のヘリ部隊の縮小に伴い、パイロットの割愛も限界に近づいている。

一つの解決策は3自衛隊のヘリ搭乗員の教育を統合、外注することだ。例えば国と民間が共同して初等訓練を行う株式会社を作ってはどうだろうか。自衛隊のみならず、我が国のヘリ訓練を効率化できるし、退職した自衛隊のパイロットを教官にすれば自衛官の受け皿にもなる。これは整備員も同じだ。また自衛隊の整備員は民間機の整備資格を持てないが、これを改正すれば退職後も整備員として培った技術を活かすことができる。

UAVの導入に際しては、操縦者は退職した有人機のパイロットを充てれば、雇用対策になる。また車椅子の障害者などでも操縦が可能なので、防衛省で障害者雇用を行い、あわせて人手不足も補うことができる。最大の公務員の機関で多くの障害者が採用されれば、障害者の雇用拡大にも役立つだろう。

トップ写真：観測ヘリコプター OH-1　出典：Flickr; JGSDF