「災害時避難『共助』必要」自民党災害対策特別委員会今村雅弘委員長

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2019年10月26日放送

Japan In-depth 編集部（髙橋十詠）

【まとめ】

・世界中で災害が甚大化。国民が危機感を持つことが大事。

・緊急避難時、自助は無理。お互い声掛け合う共助必要。

・地方はコンパクトシティ化が、東京など都市部はリスク分散が重要。

 

先日の台風19号は台風15号に引き続き、甚大な被害を各地に及ぼした。また、台風後の豪雨により、復旧が大幅に遅れ、さらなる被害が起きている。現時点でどのように対策が必要なのか。衆議院議員で自民党災害対策特別委員会委員長である今村雅弘氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

まず今村氏は1日でも早い復興を目指し、現在は避難所に避難してる方、または自宅が災難に合い途方に暮れてる方など、「人」を助けることに最大限の力を注いでいる、と述べた。

細川氏は、今回の台風19号による土砂水害に対し、かつて、「無駄な公共事業だ」と批判されたこともあった、ダムやスーパー堤防などの公共工事を行うことの難しい点についてどう考えるか今村氏に聞いた。

今村氏は、日本に限らず「地球が荒々しくなってきてる。アメリアでもヨーロッパでも雨の降り方も今までと違う事を認識すべきだ。」と指摘した上で、「空の上から何億トンという水が落ちてくるというイメージを皆がもって対応するべきだ。大自然の力には勝てないから、早急な避難と災害を最小限にとどめる対策をしなければならない。」と述べ、国民が危機意識を持つことが重要だとの考えを示した。

また、今は（被災地では）電力は生活や医療に必要であり、非常に重要なインフラであるから、ここも「強化していかなければならない」と述べた。また、通信が途絶したことで混乱を招いた点も指摘し、日本で遅れている電線地中化の必要性について言及した。

▲写真　©️Japan In-depth編集部

細川氏は、全国の電力会社が協力して千葉県の停電復旧に対処していたことを評価した上で、「国としてもう少し力を入れるべき」だと述べた。また、細川氏は避難所について、「長期的に体育館で避難生活を送るのも苦痛が伴う」と述べ、現在の避難のあり方を見直す必要があるとの考えを示した。

今村氏はそれに対し、現状から見直す点として以下の2つを挙げた。

 

(1)避難指定場所

比較的に低い位置にある体育館のような避難所が指定されていることがあるという。今回のような水害時には避難所の意味がなくなってしまう。今村氏は、「2階、3階がある学校とかを（避難所に）選ばなければならない」と述べ、水害時における垂直避難の必要性を強調した。