前国民投票、世代間で認識に差 ブレグジットという迷宮 その３

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

 

【まとめ】

・ヴァージン･グループ会長がEU離脱に強い警告。

・ブレグジットは多くの国の経済に悪影響を及ぼす。

・2016年の国民投票から、世代間での投票行動の違いが見える。

 

前回、元ビートルズのポール･マッカートニーが、ＥＵ離脱派が勝利した２０１６年の国民投票は「間違った結果であった」と述べたことを紹介した。

 

その直後、今度はヴァージン･グループのリチャード･ブランソン会長が、再度の国民投票実施を支持する考えを明らかにした。ブレグジットを巡る一連の騒ぎは、「企業活動、雇用、家計すべての面に悪影響を及ぼしている」というのが主たる理由で、「多くの英国民は、自分たちが誤った情報に基づいて離脱派に投票したことに気づき始めている」とも述べた。

 

ＥＵから離脱すれば、今まで払い続けていた分担金も不要となり、移民労働者の流入は規制され、より自由で活気のある企業活動と相まって雇用も改善されるという「バラ色の未来」は、絵に描いた餅どころか、まるで嘘八百であったことは、すでに明らかとなってきている。

 

公平を期すために述べておくと、ブレグジットが先行き不透明であるという理由で、英国への投資を手控えている企業も、同じ理由で英国内での設備投資が停滞している例も、決して少なくないことは事実だ。

写真）ヴァージン･グループ・リチャード･ブランソン会長

出典）Flickr; Jarle Naustvik

 

しかしながら、そのことを割り引いても、ブレグジットは多くの国の経済に悪影響を及ぼすと、欧州中央銀行筋は試算しているし、米国の投資会社なども、合意の有無にかかわらず離脱が実現した場合は、当面（つまり通商関係が正常化するまで）英国の格付けを引き下げざるを得ないとの見方を公表した。

 

在英の日系企業も、部品供給網が寸断される事態に備え、部品在庫の積み増しなどに取り組んでいるが、離脱が日英の経済に及ぼす影響については一様に悲観的だ。

 

２０１６年６月２３日に実施された国民投票において、離脱派が勝利したとの一報がもたらされた後、日経平均株価が１０００円以上も下がり、この年の最安値をつけたことを彼らビジネスマンは忘れてなどいないのだろう。

 

つまり、ブランソン会長の発言は、なにがなんでも１０月末までに離脱する、と繰り返してきたジョンソン首相らに対する、英国財界と国際市場からの強い警告を代弁するものだったと考えてよい。