岩手二戸市公民連携「オガール流」
Japan In-depth / 2019年11月30日 7時0分
▲写真 株式会社カダルミライ 代表大清水吉典氏 出典:株式会社カダルミライ
人口3万人に満たない自治体が、どうしてこんな複雑なやり方を実現できたのか。それには理由がある。「公民連携アドバイザー」の契約をしたある人物の存在だ。それが、以前このコーナーでもお伝えした岡崎正信。岩手県紫波町のオガールプロジェクトを担う人物であり、官民複合施設「オガールプラザ」等の社長を務める。
▲写真 紫波中央駅前都市整備事業(オガールプロジェクト) 出典:オガールプロジェクト
オガールは、「稼ぐインフラ」と言われる、役場と民間が連携した一大事業だ。「日本一高い雪捨て場」と揶揄(やゆ)されてきた駅前空き地だったが、今では年間100万人ほどが訪れる街に生まれ変わった。岡崎が、当時の町長からの信頼を受け、紫波町のエージェント(代理人)として、資金調達、建設、運営、管理まで担った。全国の自治体が熱視線を送っているオガールのやり方が、二戸市に広まったのだ。今後も、導入する自治体は続くだろう。
オガール発の公民連携は、日本のハコモノやインフラの建設のあり方を変えようとしている。裏を返せば、補助金頼りの行政は時代遅れとなっている。
前例のない人口減少に見舞われている日本経済。霞が関ではなく、現場発のニッポン再興が求められている。
トップ写真:カダルテラス金田一 出典:カダルテラス金田一
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