トランプ政権GSOMIAで指導力発揮
Japan In-depth / 2019年12月2日 7時0分
シュライバー次官補は言明を続けた。
「いまほど米日韓三国の安全保協力の体制が必要な時はないのに、韓国のGSOMIA破棄はその体制を傷つけ、三国の潜在敵を利することになる」
シュライバー次官補はこう述べて、潜在敵として北朝鮮や中国、ロシアの国名を具体的にあげたのだった。そのうえで韓国に対して明確にGSOMIAの継続を求めた。トランプ政権から文在寅政権への正面からの要求だった。明確な圧力でもあった。トランプ政権の韓国と日本というアジアの両同盟国に対するはっきりとしたリーダーシップの発揮だともいえた。
トランプ政権はこのシュライバー演説以降、この要請を政権全体をあげて韓国側にぶつけ続けた。
▲画像 米韓国防相会談。マーク・エスパー国防長官(左)と鄭景斗国防部長官 (2019年11月15日 韓国・ソウル)出典: マーク・エスパー国防長官 twitter
マーク・エスパー国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、マイク・ポンペオ国務長官、デービッド・スティルウェル国務次官補らが直接に文政権に訴えた。このうちのほとんどの要人がソウルまで飛んで、文政権の中枢と交渉を展開した。だが文政権は当初はこのトランプ政権の要請を平手打ちをするような態度で拒否したのだった。
▲画像 韓国国防部を訪れたスティルウェル米国務次官補(2019年11月6日)出典: 韓国国防部ホームページ
しかしトランプ政権は厳しい対決姿勢をさらにエスカレートさせて文政権に再考を迫った。文政権への正面攻撃のような勢いだった。
そのうえにアメリカ議会上院がトランプ政権の動きに歩調を合わせて、GSOMIA失効の2日前の11月21日に韓国にその延長を求める決議を超党派で採択した。
同時にトランプ政権は文在寅政権に対して在韓米軍駐留経費の大幅な増額をも迫った。この要求にも文政権は当初はノーを通した。トランプ政権は協議の打ち切りをも宣言して、自国の要求は絶対に変えないという態度をみせた。
この時点で文政権は明らかにパニックに近い症状をみせ始めた。トランプ政権がここまで激しく迫ってくるとは思わなかったようだ。このままだと米韓関係の破綻、米韓同盟の根幹での弱化の危機を察知したのだろう。明らかにトランプ政権を甘くみていたといえる。
同時に表面では米韓同盟を漂流させているようにみえる文在寅大統領でさえ、その同盟の崩壊という可能性には激しい拒否症状をみせるということだろう。
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