トランプ政権GSOMIAで指導力発揮

▲画像）「韓国の奈落」古森義久著　ビジネス社

一方、日本側でのいわゆる識者は「トランプ政権には国際的リーダーシップがない」とか「トランプ大統領は米韓同盟を破棄したいのだ」という推測をしきりに語ってきた。今回の現実の動きはそれらの推測の虚構を証していた。

トランプ政権が今回、在韓米軍の撤退はもちろんのこと、縮小や削減の意思さえないことを明言した事実は注視すべきである。

最近のトランプ政権と文政権との在韓米軍駐留経費の増額についての交渉の過程で韓国の有力新聞の朝鮮日報が「トランプ政権は在韓米軍のうち４０００人の削減を検討している」と報道したのだ。ところがトランプ政権は即座にこの報道を否定した。

国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は１１月２１日の公式記者会見で強い語調でその報道を否定したのである。

「今回の米韓協議の過程で韓国の朝鮮日報が『トランプ政権が在韓米軍のうち約４０００人の削減を検討している』と報道したが、トランプ政権としてはそんな案はまったく考えたことはない。この報道は完全な誤報である。朝鮮日報に対して、この誤報の即時の訂正と撤回を要求する」

▲画像　ジョナサン・ホフマン米国防総省報道官　出典： 米国防総省ホームページ

アメリカの政府当局者が特定の報道についてその報道を流したメディアの具体的な名前をあげて、しかも即時の撤回を求めるということは珍しい。トランプ政権の国防総省としてはそれほどこの誤報に怒りを感じたということだろう。

国防総省のこうした反応はトランプ政権が現在にいたるまで米韓同盟の破棄や縮小はまったく考えていないという現実の反映だといえる。日本側の“識者”がそれでもなお、「トランプ政権は米韓同盟を破棄する」などと主張するのならば、ぜひともその具体的な根拠をみせてもらいたいところである。

トップ写真：トランプ米大統領と文在寅大統領（2019年6月30日 南北軍事境界線）出典： Flickr; The White House (Public domain)