対中強硬姿勢でトランプ再選【2020年を占う・米中関係】

米投資信託や年金基金などの公的なマネーが、「米企業並みの金融透明性が確保されていない」中国企業に流れることを防止し、米国で上場する中国企業が知的財産権の面で問題があれば、投資制限を行えるようになる大統領令が発出されるか、同様の趣旨の法案が超党派の賛成で成立する可能性は低くない。すでに2019年に米国内で議論や準備が着々と進められてきたものであるからだ。

 

■　覇権拡張をあきらめない中国への不満の高まり

米中貿易戦争の休戦が両国で発表された後の2019年の暮れに、大変興味深い現象が起こった。経済面における緊張の表面的な緩和にもかかわらず、中国共産党の対米宣伝戦が強化されたのだ。

たとえば、中国国防部の呉謙報道官は12月26日の定例記者会見で、「近年、米国は世界各地で戦争を発動し、他国の主権を侵害している。その行く先々で硝煙が四方から上がり、無辜の民衆多数が死傷し、大量の難民が発生している」と述べ、「米国の2019財政年度国防費は7160億ドルにも達し先般可決した『2020財政年度国防権限法』は国防費を7380億ドルにまで増やした。これは世界全体の軍事費の40%以上を占める。それでも中国の軍事費を巨額だと非難するのか」と強く批判した。

さらに、「中国の発展に対する米側の圧迫と抑止は、その『中国観』が誤った道に入り込んだことに源がある。自国の絶対的安全保障への米側の過度の追求は、その『安全保障観』が狭隘で利己的であることに源がある」と決めつけ、「中米は和すれば共に利し、争えば共に傷つく。米側が大局に着眼し、過ちを正し、中国側と向き合って進み、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの実現に努力することを望む」と強調したのである。

これは、中国のウイグル人や香港人への弾圧に対する米国の圧力をはね返す意味合いを持つと同時に、米国に対して、「中国を西太平洋地域における排他的な強国として認め、その『二大強国』の枠組みにおいて手を組もう」という従来からの呼びかけの焼き直しだ。だが、米国に遠慮した友好的な姿勢は影を潜め、トーンが強化されている。

さらに、中国共産党に近いとされる「中国人権研究会」は12月26日発表の論評で、「米国は一貫して民主と人権の『模範』を標榜しているが、至る所に存在する根深い金権政治が米国の嘘を徹底的に暴露している。金銭が政治を支配する米国では、金銭がなければ政治参加に関する一切の議論は空論であり、金権政治が『米国式人権』を容赦なく押し潰している」と米国を非難した。