「分断の時代」に終止符を（下）【2020年を占う・社会】

林信吾（作家・ジャーナリスト）

 林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・MMTが話題になっている。

・財政健全化＝黒字化ばかり追求し財政出動躊躇すると、デフレ脱却遅れる。

・「取りやすいところから取る」税制から「払うべき層に払ってもらう」税制へ。

 

昨年、経済の分野でＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー＝新貨幣理論）が一時期話題になった。一時期、というのは麻生財務大臣が、

「日本を（新貨幣理論の）実験場にするつもりはない」

と斬り捨ててしまったので、新奇なものにはすぐ飛びつくマスコミも、

「これは〈来ない〉な」

という判断を下したように見受けられるからだ。

どのような理論なのか、煎じ詰めて紹介すると、貨幣（＝通貨）を物と見なしてきたこれまでの経済学は「天動説」で、ＭＭＴが「地動説」だと言い得るのは、貨幣とは物ではなく貸借の記録＝情報であると、正しく理解できているからだとされる。

そうである以上、日本のように国債を「政府の子会社」である日銀が引き受けているような国では〈国債＝政府の借金〉という図式が成立しないので、国債の発行残高など心配する必要はなく、むしろそれこそ経済発展の原動力と認識せよ、と主張する。

▲写真　日本銀行本部　出典：wikimedia

当然ながら貨幣の過剰供給によるインフレが心配されるが、その点は、インフレの傾向が出たならば、ただちに金融引き締めなどの対応策を採ればよいそうだ。

実は私自身、この理論については勉強を始めたばかりなので、その全体については未だ肯定も否定もできないが、ちょっとおかしくないか、と思える点はある。

 

１　国債は利子をつけて償還せねばならず、その利払いが今や国家予算の８％を超えている。これはどう考えても「有利子負債」で、心配ない、は言い過ぎだろう。

2　たしかに国債のおよそ半分は、日銀当座預金にシフトされているので、「すでに半分返済済み」という理論は成り立つ。しかし、残り半分のさらに半分、すなわち２５％強は海外の投資マネーが保有している。もしも日本経済の先行きを不安視する人が増え、売りに回られた場合を想定したならば、国債暴落のリスクと見なすに充分ではないのか。

 

まず1についてだが、これは貨幣論がどうのこうのではなく「太陽は東から昇る」というレベルの話であって、そんなのは天動説だと言われては、それこそ議論にならない。

問題は2で、ＭＭＴを信奉する人たちは、