防衛予算過少に見せる安倍政権

 

これを無批判に、役所の言うまま報道する新聞やテレビなどの記者クラブメディアも共犯ではないか。そもそも記者クラブ、例えば防衛記者クラブの記者の多くは防衛の専門家ではない。たまたま会社の辞令で防衛省記者クラブに配属されただけで専門知識や勘所に欠けている。

 

そして防衛省の記者会見を主催しているのは実は防衛省ではなく防衛記者クラブである。彼らは誰に選ばれたわけでもない、いわば町内会と同じ民間の一任意団体だ。

 

だが彼らは報道機関の代表を僭称して記者会見を主催し、会見はもちろん、防衛省、自衛隊の主催する各種のレクチャー、勉強会、視察ツアー、懇親会などからその他媒体やジャーナリストを排除している。ことに我々のような専門のジャーナリストを排除し、会見では大臣が嫌がる質問はしない（筆者はフリーランスだが、外国メディアの記者の資格で参加している）。

 

そして記者クラブが当局との馴れ合いの関係の維持を第一としている。このような異様な記者クラブ制度をとっているのは我が国だけだろう。この記者クラブ制度が防衛報道歪め、隠蔽し、国民の知る権利を阻害しているといって良い。菅官房長官は「記者を平等に扱うのは民主国家として当然」と発言したが、そうであれば我が国は民主国家ではないことになる。　

 

記者クラブは当局から恩恵を受けており、その見返りに厳しい追求をしない。つまり馴れ合いによって相互依存している。

 

現状の防衛費を過小に見せて納税者を欺く世論操作、世論誘導は、安倍政権と記者クラブメディアの合作であると言って良い。防衛費の適正化を目指するのであれば記者クラブの解体あるいは開放がその一里塚になるだろう。

トップ写真）安倍首相      出典）首相官邸Facebook