「人質司法批判、海外に反論していく」森雅子法務大臣

森大臣はこう述べ、会見が遅かったとの批判は当たらないとの考えを強調した。しかし、日本は密入出国が簡単にできる国であると世界的に喧伝され、日本に対するクレディビリティが毀損したことに対し、どのような対応を日本政府はとるのだろうか？

森大臣：　オリンピック等もありますから、テロ対策はしっかりとした体制をとっています。そのことをしっかり説明していくということに尽きると思います。

まず入国のところはもともと、薬物、武器、そしてテロリストなどが入ってこないように、しっかりと見ているわけですが、プライベートジェットの出国の時は、荷物の検査は機長の判断です。今回の件を受けて、国交省が指示を出し、プライベートジェット機の出国の時にも、一定の大きさの荷物をチェックすることになりました。世界に対して、しっかり説明していきたいと思っています。

▲写真　森雅子法務大臣　ⒸJapan In-depth編集部

 

■　「人質司法」批判について

次に「人質司法」と呼ばれる日本の刑事司法制度に対する批判だ。ゴーン被告の脱走劇が、その国際的な批判に拍車をかけることが予想される。刑事司法制度を法務省としてはどう見直していくのか？

森大臣：　前提として申し上げますが、逃亡した本人が逃亡自体を正当化するために刑事司法制度を批判するのは全く論外だと思います。ですので、ゴーン被告人の逃亡の正当性とは全く切り離した形で話しますが、日本の刑事司法制度が前近代的であるという批判はあたらないと申し上げたい。個々の論点は色々ありますが、引き続き、丁寧に説明して理解をいただくということです。

例えば、海外では、令状なしに捜査機関が被疑者を逮捕する国もあります。しかし、日本の場合は、現行犯でない場合、裁判所の令状がないと逮捕出来ないわけです。その意味で、身柄拘束の間口は狭いのです。そのあと、勾留についても、捜査機関から独立した裁判所による審査を経て行われ、具体的な嫌疑があるだけでなく、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがある場合に限って認められます。そして保釈についても、裁判所が判断します。こういう刑事司法に対し、人質司法だとか人権が保障されていないといった批判は当たらないと思います。

ただし、誤解されてはいけないのは、どの国の制度も完璧ということはありません。批判は常に真摯に受け止め、見直して不断の改革をしていく努力は怠りません。ただ、ゴーン被告人が言っているように前近代的で人権が無視されているというような制度では決してないと申し上げたいと思います。