「人質司法批判、海外に反論していく」森雅子法務大臣

森法務大臣は、アメリカ紙ウォールストリートジャーナルに反論を寄稿したが、ゴーン被告は米ネットワークテレビ番組などのインタビューなどを積極的に受け始めている。日本政府ももっと国際発信をしていくべきなのではないだろうか？

森大臣：　それはもう、どんどん国際発信をしていこうと思っています。会見と同時にTwitter上で英語でコメントを出しましたし、翌日には法務省のホームページに英語とフランス語で世界に発信しています。言語の数も増やしていこうという指示は出しています。さらに、他の（海外）メディアにも寄稿しようとしているところです。外国のメディアから、インタビューの申し込みも来ていますので、どんどん発信をして行きたいと思います。

 

■　ゴーン被告「身柄引き渡し」問題

一方、ゴーン被告の身柄の引き渡しは厳しい状況だ。今後日本政府はどのような努力をしていくのか？

森大臣：　容易でないことは承知をしていますが、諦めずに粘り強く取り組んでいくことが重要だと思います。それから、ゴーン被告人が、自分は日産と検察の陰謀ではめられた、というようなことを言っていますが、それについては、ありえないことだと否定しておきたいと思います。個別事件について法務大臣としてコメントしづらいのですが、一般論として、ある民間企業がけしからんと思っている経営者がいるので刑務所に入れてください、などと言われ、日本の検察が企業の陰謀に加担して、本来捜査が適当でないものを捜査するようなことはあり得ません。やはり捜査して逮捕勾留に至ったということは、その犯罪の嫌疑があり、それを裁判所がしっかり判断して逮捕勾留しているのであって、適切な手続きを取っていると申し上げたい。

 

■　再犯防止対策について

そうした中、今年の4月に京都で「第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議（コングレス）」が開催される。世界各国の法務大臣が一堂に会する国際会議で、日本での開催は実に50年ぶりだという。日本は再犯防止にも力を入れているところだ。

森大臣：　再犯防止は私も力を入れているところです。京都コングレスに世界の法務大臣らが集まりますから、その場で日本の刑事司法制度が適正であることをアピールする予定です。また、再犯防止についても、一度犯罪を行った人がもう一度犯す率が低い、ということもアピールしたいと思っています。

現在、出所後2年以内に刑務所に再び入ってくる率を16%まで減少させることを目指して取り組んでおり、平成29年の率が16.9%と初めて16%台となり、非常に効果を上げてきています。これは民間や地方公共団体の方々の協力も得て進んできています。こうした取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。