赤字必至の東京五輪にもの申す

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

【まとめ】

・五輪施設は維持費上回る収益は絶望的。赤字続く「負動産」に。

・五輪は「営利運動会」。IOC、競技団体等が費用自前調達が筋。

・3週間で血税3兆円。アスリートは疑問を感じるべき。

 

オリンピック選手のアスリートたちには品性や恥という概念が欠如してはいないか。オリンピックに参加するアスリートたちは、自分たちのわずか3週間の期間のオリンピックのプレイに3兆円もの公費を費やすことに疑問を感じないか。

今年開催される東京オリンピックは当初投入される税金は都と国を合わせても7千億円程度と説明されてきた。国立競技場も既存のものを改修して安く上げるとしてきた。ところが、開催が決定した後はあれよ、あれよという間に投入される血税は3兆円以上に膨れ上がった。国立競技場も新築が決まった。

当時オリンピックを招致した猪瀬直樹知事はその後徳洲会グループからの不透明な借入金問題を追及されて任期1年余りで辞任した。これはメディアが収賄と報道したが、実際には選挙資金収支報告書帳簿記載漏れにすぎなかった。猪瀬氏は道路公団改革では政府委員として辣腕をふるった人物であり、彼が都知事では好きなようにカネを使えないと思った勢力が、彼の失脚を狙った可能性があると見るのは穿ち過ぎだろうか。だが猪瀬知事失脚後にオリンピック費用は大きく膨らんだのは事実だ。

▲写真　新国立競技場　出典： Wikipedia Photo/Map: Arne Müseler / www.arne-mueseler.com / CC-BY-SA-3.0

3兆円の国費、東京都の予算を投じてもそれなりのリターンがあればまだいい。だが高度成長期で、まだインフラも整っておらず、人口増加が見込まれた半世紀前の東京オリンピックとは環境が大きくことなる。投資のほとんどは回収できないどころか、今後延々と維持費がかかる負のレガシー、「負動産」となるだろう。

新国立競技場の収容人数は旧国立競技場より1万4千人多い6万8千人で、最大8万人まで対応している。だがオリンピック以降にこのような大きな会場を使用する競技大会やイベントは少ないだろう。しかも経費節減で屋根も冷房もないので、夏場や雨天時の稼働率は大幅に下がる。維持費を上回る収益をあげるのは絶望的だ。恐らくは毎年赤字を垂れ流すお荷物になるだろう。

IOC（国際オリンピック委員会）は非営利団体とはなっているが、実態は単に営利目的の民間任意団体である興行師に過ぎない。メンバーはオリンピック貴族とも呼ばれている。しかもいつも汚職や賄賂の噂がつきまとう。今回の東京大会でも、竹田氏が理事長を務めていた東京オリンピック招致委員会が、200万ドル以上を支払ってオリンピック招致を勝ち取ったとする疑惑を一部海外メディアが報じており、フランスの検察当局はこの疑惑をめぐって竹田氏を調べている。