ジョコ政権発足百日、評価二分

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・第２期ジョコ・ウィドド内閣、発足100日経て評価は二分。

・高評価の国営企業相と財務相。法務人権相は「適格性」に疑問。

・大統領の閻魔帳次第で遠からず閣僚交代も。

 

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が再選を果たし2019年10月23日に第２期政権を発足させて、約100日が経過したことを受けて政権に対する評価が出始めているが、その数字を巡って評価が分かれる結果となっている。また各閣僚個人への「評価」も世論調査で明らかになった。

通常新政権誕生から約100日を「ハネムーン期間」と称して、まずはお手並み拝見でメディアも野党も直接的な批判を控える傾向がある。ジョコ・ウィドド大統領の場合2014年から2019年までの5年間第１期として政権を担当した経緯があることから、第２期への国民の期待は高く、このたび行われた世論調査の結果も高い評価とまで言えない結果となった。

昨年10月の政権発足時にジョコ・ウィドド大統領はマスコミに対して「100日の政権の目標はあえて設けないので、100日間で政権評価をしないように」と注文をつけた。こうした姿勢は当時「目標を設定して達成できなかった、肯定的動きになっていなかったりした時の予防線を張った。つまりそれだけ第２期政権に自信がないのではないか」と否定的にとらえる向きがあった。

その一方で「若手や専門家など非政党関係者の閣僚を自身が選んで組閣した内閣だけに各閣僚にハネムーン評価にとらわれることなく、自由に仕事をしてほしい」との”親心”と前向きの評価もあった。

そうした配慮を示しながらもジョコ・ウィドド大統領は閣僚発表の席などで「真面目に仕事に前向きに取り組み、必死に仕事をしてほしい。そうでなければ辞めてもらう」と各閣僚に職務への真摯な取り組みを念押ししたのだった。

 

■ まずまずの評価か低評価か、判断分かれる

2月14日に大手紙「テンポ」などが伝えた「アルバラ・リサーチセンター」による世論調査の結果で、ジョコ・ウィドド大統領の第２期政権は調査した7項目全てで50％以上の「満足している」との評価を得た。

各項目の満足度は①家庭経済の改善64.7%②法の公正な執行63.6%③労働環境改善62.2%④腐敗汚職根絶61.5%⑤就職の安定60.8%⑥食品価格の安定56.2%⑦貧困克服51.9%となっている。