厳戒態勢の仏、外出禁止延長

しかしながら、こういった日々厳しくなる処罰や状況に対し反発する声も少なくはないが、政府自体への支持率はあがっている。

２２日に発表されたＪＤＤのＩｆｏｐ調査によると、「コロナウイルスに対する効果」について５５％、「困窮する企業への援助」に対して５７％の支持を得ている。また、さらにこの危機の中、エマニュエル・マクロン大統領への信頼度評価は１３ポイント上昇し、ほぼ２年ぶりに５０％を超えた。

写真）パリ　人のいない地下鉄の駅

出典）L.Genet

 

・政府とメディアの連帯感

　今回の新型コロナウイルスに対する対応で、非常に目を引いたのは政府とメディアの連帯感だ。普段は政府の批判も辞さないフランスメディアだが、こういった非常事態になると国民にいかに正しい情報を伝えるかに従事する。政府からの状況報告や説明が行われると、メディアはその内容に具体的例を付け加え、もっとこなれたわかりやすい説明をする。そのおかげで、政府の難しい言葉も国民がスムーズに理解し、内容が浸透するようだ。

また番組では、大臣を迎えたり、専門家を呼び、国民からの質問の受け答えに一定の時間を割く。例えば「犬の散歩に一日一回しか出てはいけないことになったけど、いつもは一日２回行ってたんです。どうすればいいですか？」「洗濯したら、ウィルスは死にますか？」「ダニアレルギーですが、通常より感染しやすいですか？」など、ほんとうに身近な内容だ。このことにより、個人による疑問が明確になり、その情報を必要とする人々にも大きな助けになっていく。とにかく、国民に正確でわかりやすい情報を提供することがフランスメディアの使命であるという認識が、よく伝わってくる。

 

・政府の方針が即時遂行

　また、個人レベルではまだまだなところが多いフランスではあるが、今回、もう一つ驚いたのが、政府が何か方針を決めると、学校、企業、団体は一斉にその指示に従うことだ。「劇場、映画館、美術館、学校を閉鎖」と言われれば、即座に対応し、チケットの返金作業も開始された。

ある劇場のチケットをもっていたが、外出制限が行われると聞き事前に受付に聞きに行ったところ、「政府から閉鎖命令が出される場合は、チケットの返金がされますよ。」と即答された。まるで、それは当然のこととされているかのようにだ。過去にも同様な経験をしたことがあるのだろう。

実際、コロナウイルスの流行で、影響を受けるすべての文化部門に対して２２００万ユーロの「緊急援助」が発表され、困難な企業を支援のため、従業員の部分的な失業を支援するために４５０億ユーロの支出を決めるなど、政府からある程度の補償がされた。