米、コロナ治療で障がい持つ人差別
Japan In-depth / 2020年4月30日 12時55分
ファイゲンバーム 裕香
「裕香のFrom California」
【まとめ】
・一部の州の災害対策計画で認知障がい持つ人の救命治療優先順位低い。
・障がいを持つ人々が救命医療を拒否される可能性が懸念されている。
・脆弱な人々にとり、すでにコロナのパンデミックは、不平等なもの。
感染拡大が続く新型コロナウィルスの感染者は、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、4月27日時点で、世界全体で297万1831人となった。中でもアメリカが96万5910人で最も多くなっている。死亡した人は20万6553人で、アメリカが5万4876人と最多だ。
3月末に発表されたアメリカの医学誌New England Journal Of Medicineによれば、手指消毒剤や主に医療従事者が使う高性能のN95マスクなどの医薬品不足は深刻だが、最も問題なのは人工呼吸器の不足だと述べている。
新型コロナウィルスの感染が蔓延し、医療崩壊をしている現場では、不足している人工呼吸器の使用に関して、命の選択が行われている。どの患者に数の限られた人工呼吸器をつけるか、トリアージのガイドライン作りに、全米で議論が巻き起こっている。このトリアージ委員会は、前例のない危機に可能な限り多くの命を救うことが目的だと言われているが、死のパネル(death panel)と非難する人もいる。
特に、アラバマ州、ワシントン州、アリゾナ州が医師会に出したガイドラインが、ひどい差別だと批判の対象になっている。ワシントンとアラバマ州の災害対策計画では、「認知障がいのある人は、救命治療の優先順位が低い」と記していた。最近までアラバマ州の公衆衛生局のウェブサイトに掲載されていた州の方針によると、重度の知的障がい、進行性認知症を持つ人たちは、人工呼吸器の対象から外される可能性があるとも書かれていた。
Daily Beast誌のインタビューでアラバマ州に住み、ダウン症のMatthew Fosterさんの母親は、こう答えた。「私たちは大変激怒しました。私たちの州の意思決定者や政策決定者は、知的障がいのある人たちのことをほとんど考えていないし、IQスコアが実際に生きるか死ぬかを決定すると言っているようなものだわ」と話す。
その後、複数の障がいと共に生きる人の権利擁護団体が抗議した所、アラバマ州は政策を取り下げ、曖昧なガイドラインを新しく作成した。しかし、FosterさんとFosterさんの家族は、未だに不安だという。
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