面倒、10万円給付スマホ申請

１５　「添付書類の確認」画面で、「申請1. 特別定額給付金　※電子署名が必要です。」と表示がされると思うので、確認・同意事項を読んで、「以上を確認・同意し、次へ」ボタンをクリック。

１６　「電子署名の付与」画面に移るので、マイナンバーカードを用意し、「電子署名を付与する」ボタンをクリック。

１７　ここで英数字6~16桁の「署名用電子証明書のパスワード（暗証番号）」を入力する。（4桁の暗証番号とは別に設定したもの）

１８　再び、マイナンバーカードを読み取り、電子証明書が付与されたら「情報を送信ボタン」をクリックして完了だ。

ここまでゆうに30分はかかっている。よくもまあ、こんなに面倒くさいシステムにしたもんだ。紙で申請した方が楽なのではないか、と思われるほどだ。そもそも8割超の国民がマイナンバーカードを持っていないわけだし、持っている人の内、パスワード（暗証番号）を覚えている人は更に少ないだろう。

マイナンバーカードを持っていない人の意見としてよく聞くのは「メリットが感じられない」だ。行政の効率化を謳うだけでは、国民を納得させることはできない。今回の申請一つとっても、利便性を実感できないのだ。

 

■　国のマイナンバー普及推進計画

総務省はマイナンバーカード普及推進計画を以下のように描いている。（現在普及枚数約2000万枚（2020年3月末時点）

１　 2020年7月末 消費活性化策 　 3000万～4000万枚

２　2021年3月末 健康保険証利用の運用開始時　6000万～7000万枚

３　2022年3月末 医療機関等のシステム改修　9000万～1億枚

概成見込み時

４　2023年3月末 ほとんどの住民がカードを保有

 

２の健康保険証利用が進んでいることを知って驚いた人もいよう。しかしより目前に１のマイナポイント（注1）による消費活性化策が迫っている。これも前記事で紹介したが、「消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から 実施する。あわせて、キャッシュレス決済基盤の構築を図る」（総務省資料より）ものだ。

▲図　マイナポイント事業の概要　出典：総務省

筆者が問題視するのは、この制度が利用できるのは、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定した人のみということだ。

利用者がキャッシュレス決済サービス（交通系電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど）を1つ選択して、マイナポイントを申込み、当該決済サービスにおいて、「前払い」または「物品等の購入」を行った場合に、 マイナポイント(プレミアム分)を、当該決済サービスのポイント等として取得・当該決済サービスが利用可能な店舗等において、取得したポイント等を利用するという仕組みだ。