韓国激震、支援団体真の目的

 

また今回の騒動が表沙汰になるや、買った時の3分の1の値段で即売却したことも疑惑を深めた。この物件の売買仲介者が、今回の総選挙で安城市から共に民主党候補として出馬し当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことから政治的背景にも注目が集まっている。

 

そればかりか、所得税納付額が100万ウォン（約8万8000円）程度の夫婦が、そこを管理させていた父親に6年間で700万円もの報酬を渡していただけでなく、夫名義と父親名義の住宅を現金で購入し、娘が年間約1000万円もかかる米国留学中である事実も疑惑を増幅させている。その他、昨年亡くなった元慰安婦の金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金を個人口座に振込ませたことも人々を驚かせた。

 

もう一つの疑惑は、2015年「日韓慰安婦合意」で尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。

 

韓国政府と日本政府は、2015年12月末の「日韓慰安婦合意」で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的合意」を約束し、日本側が「癒やし財団」設立のための10億円拠出を約束したが、この事実を尹美香氏が事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせずに日本からの支援金を受け取れないように工作したという疑惑だ。

 

実際、当時生存被害者46人のうち12人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは2017年発足した文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げて、「日韓慰安婦合意」を事実上破棄する主要名分にした部分だ。尹美香氏は、この指摘にも明確な回答を行っていない。

 

李さんが指摘した問題点は大きくは以上2つだが、李さんが指摘できなかった問題がある。それは挺対協運動の政治目的だ。

写真）日韓両外相共同記者発表

出典）外務省

 

■　日韓分断のために組織された挺対協

 

挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。1987年6月に韓国での民主化宣言が出された直後、「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会」会長の故李愚貞（イ・ウジョン）氏が、そこに参加し、日本社会党の清水澄子氏に北朝鮮と連携を提案したことから始まる。

 

この場で、在日のある女性人権運動家から清水澄子氏を紹介された李愚貞氏は、清水澄子氏と長崎湾船上で秘密会談を持ち、「韓国教会女性連合会」（挺対協結成後は「挺対協」）と、「日本社会党婦人部」、そして北朝鮮の統一戦線部傘下の「祖国統一民主主義戦線」の三者の連帯を実現することについて謀議した。