「アフターコロナの国家ビジョン作る」下村博文自民党選挙対策委員長

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年6月20日放送

Japan In-depth 編集部（霜野莉沙）

【まとめ】

・日本はコロナ対策に成功しているが、政権批判の原因は検証すべき。

・新しい議員連盟は政権批判ではなく、政治家として日本の将来像を考えるもの。

・衆議院比例代表の「73歳定年制」撤廃については慎重に検討する。

 

今日は衆議院議員で自民党選挙対策委員長、元文部科学大臣の下村博文氏をゲストに招いた。第201回通常国会と安倍政権のコロナウイルス対策の総括、新たな議員連盟、9月入学などに関して政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

■　新型コロナウイルス対策について

第201回通常国会の大半はコロナ対策を含む予算審議が行われたが、対コロナ経済対策は70点と厳しい評価を下す党幹部もいた。第一次補正予算をやり直すという失態もあった。アベノマスク、持続化給付金、Go Toキャンペーンの委託先の問題なども存在する。細川氏は、安倍政権の政策に疑問符を付けざるをえない状況であると思うが原因は何か聞いた。

下村氏は、「世界と比べると日本のコロナ対策は、政府だけでなく国を挙げて大成功している」とした上で、「ワクチン、治療薬がないので、三密を防ぐために経済を止めなければならなくなった。第1次、第2次補正予算で総額230兆円近く、GDPの4割を出しており、これは世界でも突出している規模だ」と述べ、政府の経済対策を高く評価した。

その理由として下村氏は、海外のように国民を法律で強制することなく、ただの自粛のお願いであるにもかかわらず、日本の感染者数はヨーロッパの10分の1、アメリカの100分の1であり、死亡者も少ない事を挙げた。

一方、内閣支持率下がったことについては、「国民ひとりひとりの立場からみると、『あまりにも遅いんじゃないの』と国民が感じていることが原因だ」と述べ、「それぞれ理由があるため検証する必要がある」と述べ、特別定額給付金や持続化給付金などの支給にスピード感が無かった原因を検証すべきとの考えを示した。

一方下村氏は、それに関連し、世界104カ国では憲法に緊急事態条項があるが、日本はないことを挙げた。「第2次、第3次感染、また新たな感染症が起きた時には、スピーディーに対処できるよう、検証をしながら緊急事態のあり方を含めて整理する必要がある」と述べ、憲法に緊急事態条項を盛り込むことを今後憲法審査会などの場で議論する必要があるとの考えを示した。