差別の象徴消しても暴力はなくせない（中編）表現の「浄化」は問題を見えなくする

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

【まとめ】

・Juneteenthの連邦祝日化に賛同と、表徴的という意見。

・黒人が警察や司法に不当な扱いを受ける実態

・表現を「浄化」する運動が活発化。

 

自治体や企業や政治家が「改心」する意味

アブラハム・リンカーン大統領が奴隷解放宣言を発出して2年半以上、南部連合のロバート・E・リー軍司令官が北軍に降伏してから2カ月後の1865年6月19日に、テキサス州ガルベストンの奴隷たちが自由を手にしたことを記念して、黒人たちの間で長年祝いの日であった奴隷解放記念日のジュンティーンス（Juneteenth）を連邦祝日、あるいは州の祝日にしようとする動きが高まっている。

連邦レベルでは、民主党のカマラ・ハリス上院議員やコリー・ブッカー上院議員が法案を提出し、同党が支配するニューヨーク州でも来年から6月19日を祝日とする方向だ。おそらく全米の多くの他自治体にも波及するだろう。ある世論調査では、ジュンティーンスの連邦祝日化に60%の米国民が賛意を表明している。

だが、レーガン政権下の1986年に、黒人の公民権運動指導者であった故マーティン・ルーサー・キング・ジュニア師の生誕日である1月15日が連邦祝日とされた後も、一部のエリートを除けば、黒人の地位は隷属的で低いままであり、人間としての扱いも受けていない。奴隷解放記念日が連邦祝日になっても、白人の黒人に対する敵意や暴力が自動的に消失するとは考えにくい。

▲写真　マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（真ん中）　出典：パブリックドメイン

一方、ここ数週間にツイッター、アドビ、リフト、ターゲットやスクエアなど多くの有力テック企業がジュンティーンスを従業員の休日にすると発表してきた。IT企業は「特に白い」ことで有名だが、電子商取引大手アマゾンのシカゴ配送センターでは従業員たちが、会社側がジュンティーンスを祝って配ったチキンやワッフルに対して、「表徴的に過ぎない」と憤りを表明した。

ソーシャルメディア「スナップチャット」で知られるIT大手のスナップが奴隷解放記念日に提供した「カメラに微笑めば、隷属の鎖がちぎれるレンズフィルター」も、「奴隷制の残虐な現実を、あまりにも矮小化している」と非難を受け、ただちに撤回されるなど、人種問題の本質を経営者やエンジニアたちが理解していない事実が浮き彫りになっている。

また、11月の米大統領選に向けて民主党候補の指名を争い、その後バイデン大統領候補の副大統領候補としても浮上していた白人女性のエイミー・クロブシャー上院議員は6月20日、副大統領候補の辞退を表明し、「白人でない女性を選ぶべきだ」との考えを示した。