「日本は反撃能力持つ可能性十分にある」長島昭久衆議院議員

安倍：　イージス・アショアの撤回の決定は、中国に間違ったメッセージを与えてしまうことにはならないのか？

長島氏：　それはなかったと思う。防衛の空白が生じるのでは、という懸念が言われるが、最短でもイージス・アショアが配備されるのは2025年以降だ。あと5年間は今まで通りであり、穴は空かない。

ブースターの落下地点が撤回の第一の理由に挙げられているが、もし中国が誤解するとすれば、弾道ミサイルに迎撃ミサイルを当てることが主目的であるのに、ブースターの落下地点を懸念する様子は滑稽に聞こえるかもしれない。日本は狭いところに（多くの人が）ひしめき合っているが、日は軍事施設の配備に適さないと捉えられてもいけない。（そこは）誤ったメッセージを送っていることになりかねないので、きちんと説明していきたい。

安倍：　中国は長距離誘導ミサイルがあるが、日本の防衛体制は十分なのか。

長島氏：　十分ではないことを認識すべきだ。先制攻撃をするということではなく、単に守りを固めることから一歩踏み出して、限定的な攻撃能力を上げ、防御の確率を上げることが重要だ。つまり攻防両方のバランスや組み合わせによって、相手から日本を狙いにくいよう抑止力を高める。

安倍：　現在、日米韓の演習が出来ていない状況にある。

長島氏：　日韓には様々な問題が存在するが、朝鮮半島情勢を考えると別途行っていく、というのが正解かもしれない。貿易管理の厳格化問題などはしっかり解決を目指して、他方で現実の脅威に対して日米韓の警戒監視、情報共有を何とか協力体制でやっていきたい。韓国側に真剣に働きかけなければならない。

安倍：　包括的な東アジアの安全保障という観点も必要ではないか。

長島氏：　去年のミサイルの殆どは韓国への短期的ミサイルだったため、韓国も脅威に感じていると思う。また、アメリカは長距離ミサイルを、日本は中距離ミサイルを不安視しているように、それぞれが心配しているものは異なる。これらを上手く組み合わせて、東アジアの全体的な抑止力を向上させることは重要な課題だ。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

安倍：　日本ではF35B搭載のミサイルなど射的距離が伸びたシステムの購入も決定するなど、着々とミサイル防衛体制の軍事費がついている。

長島氏：　情勢は切迫しており、ギアは上げなければならないが、準備は着々と進めてきた。島嶼防衛を（防衛省は）謳っている。国民の皆さんが一番心配している点を解きほぐしていくため、尖閣などの離島侵攻の際の対応も重要だ。日本は巡航ミサイルの保有についても考えていかなければならない。