「日本は反撃能力持つ可能性十分にある」長島昭久衆議院議員

安倍：　敵基地攻撃は法的に可能なのか。

長島氏：　「誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。（中略）誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」という鳩山一郎氏の国会答弁が今でも生きている。（昭和31年2月29日　衆議院内閣委員会鳩山総理答弁船田防衛長官代読）*注1

この答弁があるにも関わらず、今まで敵基地攻撃の装備を持っていない理由には、憲法9条で保持が禁止されている戦力の中には「性能上もっぱら相手国の壊滅的な破壊のみに用いられる攻撃型兵器は持てない」とあるからだ（防衛白書より）。

技術的に移動式ミサイルを直接攻撃することは難しく、法理的に相手国都市の破壊は許されないとなると、相手の通信基地や滑走路などをたたくなどのカウンターフォース、つまりは「攻撃型兵器」と認定されない中間的な装備について議論していく余地がある。この2つの合わせ技で、日本は反撃能力を持つ可能性は十分にあり、抑止にもつながる。

安倍：　日本がミサイル攻撃された場合、実際にミサイルが着弾し壊滅的なダメージを負ってからではないと日本は動けない、という意見もある。

長島氏：　状況にもよるが、10年前に比べたら反撃の敷居は低くなっている気がする。これだけミサイルが放たれているので、国民の皆さんの危機感も10年前とはかなり異なっているのではないか。

安倍：　情報収集・管理・偵察、いわゆる、ISR能力の向上も重要なテーマだ。

長島氏：　今日本には地上レーダーとイージスのレーダーしかなく、水平線の向こうは見えない。しかし、アメリカのミサイル防衛局によると、170基の小型衛星を連ねると全世界を24時間365日監視できるそうだ。このような小型衛星のコンステレーション（一群）は重要だ。

また、有人機や有人艦だけで監視し続けるのは難しい。これからは無人システムによる監視と組み合わせることが主流になるのではないか。

安倍：　今後、更に必要な防衛能力は何か。

長島氏：　レーザー兵器だ。3年程前、ワシントンのハドソン研究所にいるミサイル専門の研究者に聞いたが、無人機にレーザーを積み、赤外線センサーでミサイルを発射を探知し、ブースターの段階でレーザーで焼き切れば落とすことができる、と。狙いが動いていても赤外線で見てすぐレーザーで撃てるといったシステムが、2025年頃には出てくると思う。有人機が決死の覚悟で近接攻撃に行くというのではなく、日本はアメリカと共に無人機の研究開発などを強化するべきだ。