「日本は反撃能力持つ可能性十分にある」長島昭久衆議院議員

安倍：　憲法については？

長島氏：　議論していく必要がある。（自衛隊を明記することで）自衛隊が違憲かどうかよく分からない、という議論は克服できるが、更に踏み込むと、自衛隊を明記したからといって、いきなり現実的な国防論議が前に進むわけではないと思う。自衛隊と書き込むだけだから現状と変わらない、という説明がなされている以上、難しい部分も多い。

安倍：　憲法を前面に出すと、具体的議論が前に進まないという懸念もある。

長島氏：　日本は必ず憲法論になり、安全保障論にならない。安全保障の話になると憲法9条論に足を取られ、外的な脅威に対する具体的な対応策の議論にならない。（昭和31年、鳩山一郎内閣の）良い答弁があるのに、70年何も出来ないままになっている。

 

注1）敵基地攻撃

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」（56（昭和31）年2月29日　衆議院内閣委員会　鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読）出典：防衛省

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